食材の虚偽表示問題の全容を把握するため、政府は１１月１１日、関係省庁を通じ、外食関連の業界を一斉調査することを決めた。１１月末までに結果を取りまとめる。

　１１日に消費者庁や厚生労働省、農林水産省など関係省庁の局長級を集めて緊急会議を首相官邸で開き、当面の対策を決めた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「各省庁は偽装があれば速やかに是正を求めるとともに、景品表示法の分かりやすいガイドラインを早期に策定し、表示適正化の態勢強化に取り組んでほしい」と指示した。

　森雅子消費者行政担当相は「食への信頼を揺るがす問題が拡大している。政府一丸となった対応が必要だ」と述べた。

　会議では、消費者庁が現状を報告し、各業界を所管する省庁が対策を議論。外食の虚偽表示を取り締まる景品表示法の普及に努めることを確認した。消費者庁とともに違反を取り締まる公正取引委員会や、警察庁、総務省なども加わった。

　消費者庁は虚偽表示が発覚したホテルや百貨店などから順次、報告を受けており、景表法違反（優良誤認）に当たらないか調査している。日本ホテル協会や日本百貨店協会など５団体には表示適正化の取り組みを報告するよう求めている。

　≪揺らぐ「おもてなし」　やっと本腰≫

　一流のホテルや百貨店に広がった食材の虚偽表示問題で、政府は、外食業界の一斉調査に乗り出すことを決め、ようやく対策に本腰を入れ始めた。外食業界にはびこる消費者軽視の体質は、２０２０年東京五輪招致で世界にアピールした「おもてなし」への信頼も揺るがしている。指導や規制が後手に回った行政の責任は重い。

　性善説

　「外国人観光客にとって安心、安全という日本ブランドを否定しかねない問題だ」。１１月１１日、関係省庁を集めた緊急会議。冒頭、菅義偉官房長官はこう呼び掛け「政府として徹底して対応する必要がある」と力を込めた。

　緊急会議開催の背景には、規制の要となる消費者庁では手が回らない事情がある。外食の虚偽表示を取り締まる消費者庁表示対策課の職員は約５０人。１０月以降、全国のホテルなどから報告を受け「全く人手が足りない。省庁で手分けし、所管する業界を指導してほしい」とある幹部は訴える。

　外食メニューの虚偽表示は景品表示法違反（優良誤認）に該当。再発防止を命じる措置命令などの行政処分もあり、従わなければ罰則もある。だが消費者庁は「よほど悪質でなければ処分せず、指導にとどめる」と性善説に立ってきた。

　０４年４月以降、公正取引委員会と消費者庁が処分したのは計８件だけ。その結果、事業者にルールは浸透しなかった。

　日本橋三越本店などで「ステーキ」と表示して加工肉を使用していた「グリル満天星」を運営するファインフードシステムズ（東京）関係者は「景表法の知識不足で、表示の認識が誤っていた」と話す。別のレストラン担当者も「現場は法律違反という意識はなかったようだ」と打ち明ける。

　「ホテルの調理場は（表示と）全然違う食材を使っている」。食品ジャーナリストの郡司和夫さんは、虚偽が発覚したホテルで３年前まで働いていた元社員から“告白”を聞いたことがある。

　なぜ今になって、相次ぎ公表したのか。ホテルオークラなどは、今年６月に東京ディズニーリゾートのホテルが虚偽表示を発表した後、内部調査で判明したと説明する。

　これに対し、郡司さんは０７年に大阪市の料亭船場吉兆が消費期限切れ菓子を販売するなどして問題となったことに触れ「なぜあの頃、見直さなかったのか。経営陣も知っていたはずだ」と批判する。「『どうせばれない』と思った確信犯。日本の食文化が問われる。客をなめきって『おもてなし』はない」

　アレルギー

　健康への影響も懸念される。アレルギーの子供を持つ親でつくるＮＰＯ代表の今村慎太郎さん（３３）は「成型肉を作る際の接着剤には乳成分などが含まれ、知らずに食べるとアレルギーを起こす恐れがある」と話す。

　実際、アレルギーのある子がレストランでステーキを食べ、吐く例も多いという。「成型の過程で大腸菌が混入し、レアで食べると食中毒を招く危険がある」と心配する声もある。

　「ここまでひどい状況になったのは第一に、法律を守らせていない行政の責任」と消費者問題研究所の垣田達哉代表。今回の事態を受け、消費者庁は悪質業者には行政処分に踏み切る方針だ。

　郡司さんは「今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に加盟すると世界中から安い食材が入り、利幅が広がるので偽装の下地が広がる。抜き打ち検査など取り締まりの強化が必要だ」としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）