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【都知事選】きょう告示 細川氏が出馬会見 原発ゼロ訴え 「都も責任追う」

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【都知事選】きょう告示 細川氏が出馬会見 原発ゼロ訴え 「都も責任追う」

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出馬会見に臨んだ元首相の細川護煕(もりひろ)氏(76)。脱原発を争点にあげた=2014年1月22日、東京都新宿区(宮崎裕士撮影)  猪瀬直樹前知事(67)の辞職に伴う東京都知事選(2月9日投開票)が1月23日に告示される。これまで出馬会見を延期していた元首相の細川護煕(もりひろ)氏(76)が22日、都庁で記者会見を開き、首相辞任の一因となった佐川急便からの1億円借入問題について、「不徳のために失望を招いた。改めておわびしたい」と陳謝した。また、立候補予定者のうち、3氏も日本記者クラブ(東京・内幸町)で会見した。

 細川氏は即時原発ゼロに向け、最大の電力消費地として、「都も応分の責任を負わなければならない」と述べ、放射性廃棄物の処分場を都内に設置することも検討するとした。

 正式な立候補会見が遅れた理由については、「事務所を立ち上げて政策を詰め、齟齬(そご)がないように過去の国会答弁を調べ、ぎりぎり間に合った」と説明。脱原発に向けた具体策として、エネルギー戦略会議の設置を明言した。

 日本記者クラブの会見では、元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が「世界一働きやすく暮らしやすい希望の街をつくる」と福祉に注力すると語った。元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)は「五輪を契機に災害に強い街にする」と防災力向上を強調。元厚生労働相の舛添(ますぞえ)要一氏(65)は「史上最高の五輪」を目指しつつ、社会保障を充実させるとした。

 都知事選には発明家のドクター・中松氏(85)らも立候補を予定。計15人が都選挙管理委員会での事前審査を終えている。

 ≪原発ゼロ訴え 「都も責任追う」≫

 「災害対策より脱原発」「東京東北五輪・パラリンピックに」。東京都知事選告示前日となった1月22日、元首相の細川護煕(もりひろ)氏(76)は、ようやく正式な出馬会見を開き、再び「脱原発」を訴えた。2度にわたり会見を延期し政策を練り上げてきたというが、1時間以上に及び続いた会見の中では、都が抱える問題への政策の具体性は示されなかった。

 最後のご奉公

 細川氏は濃紺のスーツに、久しぶりに締めたという赤のネクタイ姿で、ゆっくりと歩を進め、席に着いた。足の踏み場もないほど詰めかけた報道陣を前に苦笑いを浮かべ、用意してきた決意文を読み上げた。

 「東日本大震災後は脱原発の声をあげてきた。都知事選のことは数日前まで思っていなかったが、周囲から『最後のご奉公をすべきだ』といわれ、脱原発の同志の小泉純一郎元首相から強いメッセージを受け意を決した」

 手元の資料に目を落としながら、細川氏はゆっくりと読み上げていく。

 「震災直後は、もろ手を挙げて五輪に賛成する気持ちになれなかったが、開催が決まり、新しい東京、日本の建設にとって、絶好の機会と思い直し、歓迎するようになった。東京東北五輪・パラリンピックにできないかと考えている」

 細川氏は1994年、熊本県知事に初当選する前に佐川急便から1億円を借り入れていた問題や、NTT株大量取得問題で追及を受け内閣退陣に追い込まれた経緯があり、質疑応答では当初、この問題への質問が集中した。

 最優先の課題

 ――佐川急便問題では疑惑は残るが

 「佐川の問題は熊本の古い家の修復、宿舎のマンション購入のために1億円を借り入れた。その後、10年かけて返済した。提出した資料からも明白だ」

 ――NTT株については説明が二転三転するような場面もあったが見解は

 「義父の取引と説明している。繰り返し説明し二転三転していない」

 ――脱原発を唱える立候補予定者はほかにもいるが違いはあるのか

 「最優先の課題だと言っているのは、私だけだ」

 ――防災対策や少子高齢化対策の考えはあるのか

 「今、都が進めている計画を発展的にスピードアップさせる」

 ――脱原発は災害と同列ではないのか

 「原発は、もし大きな事故が起きれば、憲法などの問題も吹っ飛ぶ。原発の問題は、一番優先的に取り組むべきだ。脱原発の選挙だと思う」

 76歳の細川氏。2020年の五輪開催時には82歳になる。出馬表明でも声が時折聞き取りにくくなる場面もみられ、体力的な懸念を問われた。

 「不条理に戦う気力があれば、老いることはない。間違いに戦う姿勢があれば90歳であっても若い人、青年だと思う」(SANKEI EXPRESS

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