バラク・オバマ米大統領（５２）が１月２８日の一般教書演説で、野党共和党への対決姿勢を鮮明にした。オバマ氏は演説で議会の承認が不必要な大統領令で連邦政府の契約企業職員の最低賃金を引き上げると表明。国全体の最低賃金引き上げ法案に反対する共和党に圧力をかけた。移民制度改革などオバマ氏が重視する政策が共和党の反対で前進しないことに業を煮やした結果で、１１月の中間選挙を控え、自らの実行力をアピールしたいという狙いもあるとみられる。ただし演説後の世論調査ではオバマ氏の意気込みは思ったような反応を得られておらず、米メディアでは過度の対決姿勢を戒める声も出ている。

　大統領令でアピール

　オバマ氏はここ数年、一般教書演説で共和党に対して協調を呼びかけることに重点を置いてきた。２０１０年の中間選挙後、下院での共和党優位が続くなか、移民制度や銃規制などで改革を成し遂げるためには共和党の協力が不可欠だからだ。

　しかしオバマ氏は今年の演説では、共和党との対決姿勢に重点を置いた。オバマ氏は演説の序盤で「改革のなかには議会の行動が必要なものもある。だが、米国は立ち止まってはいられない。私も同じだ」と述べ、議会での法案審議を回避してでも改革を進める方針を明確にした。

　その象徴として打ち出されたのが、最低賃金の引き上げだ。オバマ氏は演説のなかで、連邦政府の契約企業職員らの最低賃金を国の最低賃金より２．８５ドル高い時給１０．１０ドルとする大統領令に署名すると発表。議会では共和党が国全体の最低賃金を引き上げる法案に反対しているが、連邦政府としての取り組みを先行させて共和党に圧力をかけたかたちだ。

　「ペンと電話戦略」

　オバマ氏はこうした議会回避も辞さない方針を「ペンと電話戦略」と名付けている。ペンを使って大統領令にサインし、電話で議会外からの支援を集めることで、改革を進めようという狙いだ。

　オバマ氏は昨年（２０１３年）末から、今年を「行動の年」と位置づけており、共和党の反対に屈しない姿勢を強調している。その背景にあるのは１１月の中間選挙だ。現時点での予測では、下院では共和党の優位は揺るがず、上院では０８年のオバマブームに乗って当選した多数の民主党議員が改選を迎えるため、「現状４５議席の共和党が議席を上積みする」との予想が多い。オバマ氏のペンと電話戦略には、中間選挙を前に実行力をアピールしたい思惑も透けてみえる。

　ただしオバマ氏が全米の注目が集まる演説で仕掛けた攻勢は空回りに終わった可能性がある。米ＣＮＮテレビが演説終了後に行った世論調査では、演説を「非常に良かった」と評価した割合は４４％で、昨年（２０１３年）の５３％から大きく減少した。またオバマ氏が経済状況を改善するのに成功すると応えた割合は５９％で、こちらも昨年の６５％から減少している。

　メディアから異論噴出

　オバマ氏の戦略には米メディアからも異論が出ている。米紙ワシントン・ポストは１月２９日付紙面で、こうした戦略は「法律を変えないために政策の対象が限定される」と指摘。また次の大統領が別の内容の大統領令にサインすれば政策が打ち切られるため、「一時的な効果しか生まない」と批判した。

　米紙ニューヨーク・タイムズも１月２９日付の社説で、大統領令による最低賃金引き上げは数十万人の生活改善を後押しするとしながらも、「本当に経済状況に影響を与え、数千万人に恩恵をもたらそうとするならば、議会を説得するのが唯一の道だ」とした。

　またＣＮＮの世論調査では、オバマ氏が共和党との協調を回避してでも改革を進めるべきと答えたのは全体の３０％で、超党派の合意を追求すべきだとする６７％を大きく下回っている。このため今後もオバマ氏が共和党への対決姿勢を強めていけば、かえって中間選挙で不利に働く可能性もある。

　一方の共和党はこのところ移民制度改革で協議に応じる兆しがあるほか、医療制度改革（オバマケア）に代わる具体的な医療問題の解決策の作成を進めている。昨年（２０１３年）秋の政府機関閉鎖で非妥協的な反対一辺倒の姿勢を批判されたことを受け、現実的な実行力のアピールに力点を移しつつあるためだが、こちらもどこまで妥協に踏み切れるかなど課題は残る。

　オバマ氏、共和党の双方が微妙に立ち位置を修正している状況で、中間選挙の結果にも影響を与えそうだ。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）