年度内に策定できない地域は宮城、新潟、茨城、静岡の全地域で、青森でも一部が未策定。年度内の策定は計７９自治体となり、策定率は約６５％になる。昨年（２０１３年）末に原子力規制庁が調べた際は策定済みは５３自治体にとどまっていた。

　避難計画を含む防災計画の策定は、原子力災害対策特別措置法で義務付けられている。計画策定はこれまで８～１０キロ圏に限られていたが、東京電力福島第１原発事故で３０キロ圏に拡大、対象自治体も３倍となった。

　具体的な避難計画の策定は、原子力災害対策指針で必要性が明記されているが、策定は難航している。特に、県境を越えて避難しなければならない自治体も多く、受け入れ体制や避難経路の調整が進まないことが大きな要因だ。

　静岡県によると、原発事故だけでなく南海トラフ巨大地震なども想定しなければならず、県内だけで被災者は受け入れられないが、他県から避難受け入れの了解が得られないという。

　一方で、原発の審査は大飯、玄海のほか、先行して申請した北海道電力泊▽関西電力高浜（福井県）▽四国電力伊方（愛媛県）▽九州電力川内（せんだい、鹿児島県）－の計６原発が進んでいる。この地域に該当する自治体は年度内の策定率が１００％になる。（原子力取材班／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪経路、避難先確保…実効性どこまで≫

　３年前の東京電力福島第１原発事故を契機に、各自治体では避難計画の策定に取り組んでいるが、約３５％の自治体で作業が難航していることが産経新聞社の調査でわかった。計画策定は自治体の責務だが、現場では計画の対応方針策定が遅れた国への不満が噴出。実効性の高い避難計画をいかにすべきか、苦悩が浮かぶ。

　「圏外脱出に１５時間」

　対象自治体のすべてで策定が済んでいない東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県。柏崎市の担当者は「国の指針はあるが、どこまで具体的に書き込むべきか。例えばバスで避難させるにしても運転手の被曝（ひばく）をどう防ぐかなど、考えたらきりがない」と嘆く。出雲崎町も「杓子（しゃくし）定規の計画ならいつでもできる。住民が納得するような本番できちんと使えるものをつくる方が大事だ」と強調する。

　避難経路の確保はどの自治体でも大きな課題だ。逃げるための道路は限られ、何万台もの車が殺到すれば渋滞で動かなくなる。東北電力東通原発を抱える青森県むつ市の担当者は「対象地域には約２万５０００人の住民がいるが、避難道路は１本だけ。渋滞なくどのように移動させるかが大変だ」と悩みを打ち明ける。

　避難計画がまだできていない茨城県では、日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内に約１００万人の昼間人口を持つ。県は「原発から５キロ圏の住民が圏外に出るだけで１５時間もかかる」といい、早期の避難に解決策が見つからない。

　国への不満も

　関西電力大飯、高浜など原発が多く立地する福井県は、すべての避難先が確保できたのが今年２月。対象となる県民は約３４万人で、施設数は約１０３０カ所という膨大な数に上る。奈良県まで避難先を加えた。

　中部電力浜岡原発がある静岡県は南海トラフ巨大地震による複合災害が予想される。

　ある自治体は「県外の避難先を確保しなければならないが、国や県が動かないと、市町村レベルではお手上げだ」と国への不満をにじませる。

　被災した東北電力女川原発がある宮城県は７市町が未策定だ。担当者は「避難場所の確保、避難住民の意向把握が難しい。住民をばらばらに避難させてはコミュニティーの崩壊につながる」。策定を終えた九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市では、「車に近所の住民を同乗させて避難し、事故を起こしたら保険は下りるのか」といった問題まで検討課題として出たという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■原発事故の避難計画　計画には、各自治体が原発から半径３０キロ圏内の人口・世帯数、要支援者（高齢者や障害者ら）の数などを明記。避難経路を特定した上で、一時集合場所の住所や収容人数を一覧表として作成する。住民への避難指示の伝達手段なども事前に決めておき、前もってバスなどの移動手段を確保しておく。