ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６１）が３月１８日、ウクライナから独立を宣言した「クリミア共和国」の編入を決断した。これは、プーチン氏が東西冷戦終結後の旧ソ連圏で形成された国際秩序の破壊に乗り出したことを意味する。プーチン氏は当面、「強い指導者」として高支持率を維持するとみられるが、国際社会での孤立が中長期的にロシアの国力を奪っていくとの見方は強い。

　プーチン政権は２月下旬、ウクライナの政変で発足した親欧米暫定政権を「非合法のファシスト」と非難し、「ロシア系住民が脅威にさらされている」との“正義”に基づき、クリミアへの介入を正当化した。

　さらに住民投票に基づく独立支持という体裁をとることで、欧米が支援したコソボ独立宣言（２００８年）も「前例」に、クリミア併合への批判をかわす構えだ。

　だが、クリミア介入がウクライナの主権を侵害し、両国間の基地使用に関する１９９７年の協定や、ウクライナの核兵器放棄と引き換えに米英露が安全を保証するとした９４年のブダペスト覚書などに違反しているのは明らかだった。クリミア編入決定に踏み切ったことで、プーチン氏がなりふり構わずに、旧ソ連圏での主導権確保に乗り出したことが鮮明になった。

　プーチン氏は、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナなどで影響力を増しつつあったことに危機感を抱き、巻き返しを図っていると考えられている。今回のクリミア介入で「ロシア民族の守護者」というイメージも打ち出したことで、低落傾向にあった支持率も７０％超にまで上昇した。

　政権は、米欧の打ち出した政権関係者の入国・入域禁止などの制裁が打撃にはならないと踏んでいる。だが、ロシア経済は昨年（２０１３年）、国内総生産（ＧＤＰ）が前年比１．３％増にとどまるなど失速が鮮明だ。ロシアの銀行に対して決済制限などの制裁がとられた場合、資本流出が３カ月で５００億ドル（約５兆７００億円）にのぼるという、クドリン前財務相の試算もある。

　経済の低迷傾向にクリミア介入が重なり、通貨ルーブルの対ドル相場は３カ月で１割近くも下落。通貨安による輸入物価の上昇など、国民生活への影響が表れるのも時間の問題だ。

　今回のクリミア編入が、ロシア系住民を抱える旧ソ連諸国の警戒心を呼び起こすのは確実。旧ソ連諸国を統合して「ユーラシア連合」を結成するというプーチン氏の野望にも暗雲が広がりそうだ。

　≪日本、対応穏やか　欧米より「二段落ち」≫

　日本政府は３月１８日、ロシアに対し、査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議を停止するなどの制裁措置を発表した。新投資協定など３つの協定締結交渉の開始も見合わせる。ただ、良好な日露関係に配慮し、資産凍結などに踏み切った米国や欧州連合（ＥＵ）と比べると、「二段落ち」（政府関係者）となる緩やかな内容にとどめた。

　岸田文雄外相は１８日の記者会見で、ロシア編入を支持したクリミアの住民投票について、ウクライナ憲法に違反しており、認めない考えを強調。ロシアによる編入について、「力を背景にした現状変更の試みを決して看過できない」と批判した。

　ただ、制裁の内容は、ＥＵが住民投票前の（３月）６日に発表した「査証自由化交渉の停止」などとほぼ同じ。米国とＥＵは共同でロシア高官らの資産凍結や渡航禁止など第２段階の制裁に入っている。

　今回の制裁措置について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で「（第２次）安倍晋三政権発足以来、構築された日露関係に基づき、問題解決に向けしかるべき役割を果たしたい」と述べ、安倍首相とプーチン大統領との良好な関係や、北方領土交渉などに配慮したことをにじませた。

　政府は日露の外交日程を原則変えない方針だ。経済産業省と露経済発展省が１９日に主催する「日露投資フォーラム」は、茂木（もてぎ）敏充経産相が「国会日程」を理由に欠席するものの、他の政府関係者は予定通り出席する。岸田氏が４月下旬に訪露しラブロフ外相と会談する日程や、秋のプーチン大統領の来日も「現時点で判断しない」（岸田氏）と様子見の構えだ。

　ただ、外務省幹部は「ロシア軍がクリミア半島を飛び出し、ウクライナ東部に進出する事態となれば、より強い制裁を検討せざるを得ない」と指摘する。また、及び腰の日本に対し欧米が批判を強める可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）