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【ウクライナ情勢】露「緊張消えた」 米「だまされない」

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【ウクライナ情勢】露「緊張消えた」 米「だまされない」

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 ≪クリミア実効支配着々 欧米、収拾に動く≫

 ロシアがウクライナ南部クリミア半島の実効支配を強めている問題で、欧米諸国による事態収拾に向けた外交が3月5日、動き出した。

 パリでは5日、ジョン・ケリー米国務長官(70)とセルゲイ・ラブロフ露外相(63)による直接会談が行われる。これを前に、フランスのローラン・ファビウス外相(67)は事態収束の動きがない場合、欧州がロシア高官へのビザ発給制限や資産凍結など対露制裁措置を発動させる可能性があると警告した。

 ただラブロフ氏は5日、スペインでの記者会見でクリミアの親ロシア派部隊は「自警団だ」と主張してロシア軍の関与を否定、「欧米は憲法違反を犯し政権を奪取した野党側を支持するという悪い前例を残した」と逆に非難した。

 ケリー長官は4日、キエフを訪問し、ロシアの動きを「侵略行為だ」と強く非難。ロシアが「さらなる侵略の口実を探している」と警告し、ロシアに国際法を順守するよう求めた。

 北大西洋条約機構(NATO)は5日、NATOとロシアの間に設けられているNATOロシア理事会をブリュッセルで開き、ウクライナ情勢について協議する。アナス・フォー・ラスムセン事務総長(61)が提案し、ロシア側が受け入れた。(キエフ 内藤泰朗、ベルリン 宮下日出男/SANKEI EXPRESS

 ≪露「緊張消えた」 米「だまされない」≫

 ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国への介入は、ウラジーミル・プーチン露大統領(61)が3月4日に「武力行使の可能性は消えた」と述べ、ロシア軍とウクライナ軍が大規模な戦闘に突入する事態が遠のいた。だが、プーチン氏の発言には、ロシアがすでにクリミア半島の実効支配を固めた現実を覆い隠す側面が強く、国際社会との激しい駆け引きは必至だ。

 疑惑の会見

 プーチン氏は4日の記者会見で「クリミアの緊張状態はなくなった」とし、本格的な軍事介入に踏み切らない考えを示した。クリミアを併合することも「検討していない」と述べた。欧米諸国でロシアに制裁を科す動きが広がったのを受け、プーチン政権は自国経済への打撃などを考慮して着地点を探り始めた形だ。

 しかし、プーチン氏の発言は、目的だったクリミア半島の実質的掌握が達成されたとの判断に基づくものでもある。バラク・オバマ米大統領(52)は4日、ロシアの行動が「国際法違反だ」と強調し、「プーチン氏の法律専門家たちは違う見解のようだが、誰もだまされることはない」と述べた。

 自治共和国の中心都市シンフェロポリでは2月27日以降、議会と政府庁舎、空港が武装集団に占拠され、各地では所属不明の部隊がウクライナ軍施設を包囲して次々と支配下に入れている。プーチン氏は、各地の部隊が「地元の自衛勢力だ」と発言。あたかもロシア軍は投入されていないかのように述べ、これらの撤収には言及しなかった。

 だが、自治共和国の議会を占拠しているのがロシア軍であることは(3月)2日、コンスタンチノフ議長が記者会見で実質的に認めた。ウクライナのメディアでも、ウクライナ軍と対峙(たいじ)する部隊の兵士がロシア軍の所属だと語るもようが報じられている。これらが事実だとすれば、クリミアでは(1)露部隊が2月27日に議会などを占拠(2)露部隊支配下の議会でロシア系議員が新首相を選出(3)新首相がロシアへの治安維持を要請(4)ロシア軍が各地に展開し、重要施設を掌握-との時系列で事態が進んだことになる。

 旧ソ連諸国に警戒感

 プーチン氏は政変でウクライナ大統領の座を追われ、ロシアで保護するビクトル・ヤヌコビッチ氏(63)が「正統な大統領だ」と主張。ヤヌコビッチ氏に派兵を要請されたことも介入正当化の論拠にする構えだ。

 親露派地域を直接併合せずに実効支配する方法は、2008年のグルジア紛争後、ロシアが独立を承認したグルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国でも用いられた。プーチン政権はクリミアを実質的に掌握しておくことでウクライナ中央政府に圧力をかけ、ウクライナのNATO加盟など欧米接近に歯止めをかける狙いだとみられる。

 ただ、隣国の主権を平然と侵害したロシアの行動が、他の旧ソ連諸国に強い警戒を呼び起こすのは疑いない。08年の紛争後にグルジア2地域の独立を承認した旧ソ連構成国はロシア以外になかった。今回の介入は、旧ソ連諸国で「ユーラシア連合」を結成するというプーチン氏の構想にも影を落とす。(シンフェロポリ 遠藤良介/SANKEI EXPRESS

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