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国際「独立の潮流」ベネチアにも ネット住民投票、賛成８９％
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イタリアの観光地ベネチアを州都とする北東部のベネト州で３月１６日から２１日までイタリアからの分離・独立の賛否を問う「ネット住民投票」が行われ、企画した地域政党などのグループは投票者のほぼ９割が独立を支持したと発表した。結果に法的拘束力はないが、ベネト州独立を推進する複数の地域政党は独立に向けた法案づくりを目指すとしている。欧州では近年、分離・独立を目指す動きが各国で顕在化し、今年秋には英国のスコットランドとスペインのカタルーニャ地方で正式な住民投票が実施されるが、潮流の背景には２００７年夏以降低迷する経済情勢下での募る住民の不満がある。
ベネト州のネット住民投票は、ウクライナ南部のクリミア半島で１６日に行われたロシア編入を問う住民投票を意識し、同じ日から開始された。フランス通信（ＡＦＰ）などによると、州の有権者３８０万人のうち、約６割に当たる２３０万人が参加し、８９％が独立に賛成した。クリミアでの投票率８３．１％、編入支持９６．７７％には及ばなかったが、予想を上回る独立を望む声が寄せられ、州第２の都市パドバでは２１日、街の広場に数百人の独立支持派が集まり、歓声を上げて喜び合った。
独立派が建国を目指す「ベネト共和国」（仮称）は、７世紀からナポレオンに征服された１７９７年まで経済・文化・貿易の一大拠点として栄え、独自の軍隊も有した都市国家「ベネチア共和国」に着想を得ている。ベネチアはナポレオンの軍門に下った後、オーストリアの支配を経て１８６６年にイタリア王国に編入されたが、かつての北イタリア諸国の中でも別格の存在であり、住民の自意識も強い。
今回、その自意識に加え経済的不満が分離・独立の気運を高めた。イタリア政府はベネト州から年間７１０億ユーロ（約１０兆円）の税金を受け取っているが、政府が州に施す投資・サービスは２１０億ユーロ（約３兆円）にとどまっているからだ。独立を主張する地域政党「ベネタ独立党」はＡＦＰに、景気後退のあおりを受け苦境にある州住民に対する支援策や、所得が低い南部地域での税金の無駄遣い防止策などが不十分なため分離・独立運動は高い支持を得ていると説明した。
イタリア北部コモのインスブリア国立大学のパオロ・ベルナルディーニ教授（５０）＝欧州歴史学＝は「欧州は今、統合から分離へ流れが向かっている。だがこれは決して悪い分離ではない。グローバル化から地域の伝統と自治を取り戻す、肯定的な分離だ」と話している。
住民投票による地方自治体の分離・独立はイタリア憲法に抵触する可能性もあり、今回の投票への伊メディアの関心は高くない。しかし、欧州連合（ＥＵ）という統合の枠内では、マイクロナショナリズムとも言うべき分離・独立の動きが起きているのは確かだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
