ウクライナ危機に対する日本外交は、バランスがとれており、ロシアと米国・ＥＵ（欧州連合）の対立を緩和する役割を果たしている。特に安倍晋三首相の指示で３月１２日からモスクワを訪れている谷内正太郎（やち・しょうたろう）国家安全保障局長が重要な役割を果たしている。

　北方領土は「重要」明言

　谷内氏は１２日、ラブロフ露外相と会談した。ラブロフ外相は、記者が取材できる会談冒頭でこう述べた。

　「日本に安全保障局が設置されたことはアジア太平洋の安全保障に対し、積極的な役割を果たすことを表していると歓迎する。また、これによって日露の国際的な局面でのパートナーシップを強化するものになることを期待する。

　経済、文化交流を通じて２国間関係をさらに発展させることが重要だ。昨年（２０１３年）４月に安倍首相がロシアを訪問し、今年２月にもソチで首脳会談があった。こうした基盤をもとにさらなる日露関係の発展を目指したい。今年も首脳会談が予定されている。予定をこなすだけでなく実りあるものにしたい。首脳会議では重要な案件が設定されているが、その交渉を妨げるような要素はないと考える。

　国際情勢が緊迫している状況の中、さまざまな形で両国がともに考え方を調整し、解決方法を模索することが重要だと考える。特に外相会談は重要な役割を果たしており、岸田外相とは２月１日にミュンヘンで会談し、昨日（３月１１日）は長い電話会談を行った。これに加え、さまざまなメカニズムがあるが、特に安全保障分野でいうと、今後安全保障会議トップ同士の接触の場が発展すると考える。あさって（３月１４日）はパトルシェフ安全保障会議書記との会談があると思うが、そこで安全保障分野のいろんな議論ができると期待している。外務、防衛大臣の２プラス２を発展させたい。さまざまな対話形式があり、その多くが日本のイニシアチブでできており、それが新しい両国関係に役に立つことを期待したい。いつもロシアで会えることをうれしく思っている」

　特に興味深いのは、ラブロフ外相が、「首脳会議では重要な案件が設定されているが、その交渉を妨げるような要素はないと考える」と述べたことだ。「重要な案件」とは北方領土交渉のことだ。ロシアはウクライナ危機に際して、米国の同盟国であるにもかかわらず、独自外交を展開している日本を引き寄せるためには、北方領土問題で譲歩することが不可欠であると冷静に認識している。

　対話と議論「首相が指示」

　ラブロフ外相の発言を受けて谷内氏はこう述べた。

　「ラブロフ外相とは日露首脳会談があったソチで会いました。再びお会いできて、大変いい機会を与えていただき、うれしく思います。今外相からも発言がありましたが、１月に安全保障局長に就任しました。この安全保障局長は、外交・防衛の司令塔たる職です。

　今回の訪問の主たる目的は、パトルシェフ書記とのコミュニケーション・チャンネルを築くことです。いかなることがあっても日露間ではしっかりとした対話、意見交換を持ち続けることが重要です。ラブロフ外相とも今回に限らず、今後意見交換する場を持ちたいと考えています。

　安倍総理からもぜひ、ロシア政府の要人と議論するよう指示を受けています。安倍総理はプーチン大統領との個人的信頼関係を大変重視しており、その関係に基づいて日露関係をますます発展させたい固い決意を持っています」

　１６日のクリミア自治共和国の住民投票では、ロシアへの併合が承認されることが確実視されている。この結果を受けて、ロシアがクリミアを併合し、自国領土を拡大すれば、国際社会は極度の緊張が高まる。裏返して言うと、ロシアが、クリミアを併合しなければ、危機を突破する道が見つかる。危機解決に向けてた谷内氏の尽力に敬意を表する。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）