北方領土交渉が本格的に動き出すとロシアの外務省とＳＶＲ（対外諜報庁）は、日本の２つの新聞の論調に特に注意を払うようになる。

　１つ目が北海道新聞（道新）だ。道新の論調は、一般的にリベラルとみられている。ただし、北方領土問題に関しては地元紙でもあり、元島民の声を重視するので、政府が軽々な妥協をすることに対して厳しく目を光らせている。筆者は、１９９６年に北海道に出張し、道新本社を表敬訪問したときに編集幹部から、「わが社の社論は、四島返還ではなく、全千島と南樺太の返還です」と言われたことを鮮明に記憶している。最近は四島返還になっているようだが、いつ社論が変わったのかと道新の記者に尋ねても、明確な回答が得られない。

　２つ目が、産経新聞だ。ロシアの日本専門家は、産経新聞の論調を分析して、日本政府の譲歩の可能性がどこまであるかを分析する。この点で、２月８日にロシアのソチで行われた日露首脳会談に関する２月１１日付産経新聞の「主張」は、ロシア側に無視できない影響を与えると思う。

　主張では、＜安倍首相は会談後の記者会見で、「（北方領土問題を）次の世代に先送りしてはならない」との決意を示した。その覚悟で領土返還交渉の先頭に立ってほしい。

　第２次安倍政権下での日露首脳会談は５回目だ。今回、首相は、ロシアの同性愛者差別などを理由に欧米主要国首脳がソチ五輪開会式に背を向ける中、あえて開会式出席を決断した。国家間の交渉ごとでは、首脳同士の個人的信頼関係の構築が重要で、相手に恩を売ることも必要だ＞と強調している。

　保守論壇の一部には、「首脳間の個人的信頼関係に依存した領土交渉は危険だ。交渉の環境が日本に有利になるまで待つべきだ」という見解がある。こういう考えと産経新聞が一線を画していることを示している。

　また主張は安倍政権の思惑についてこう記す。

　＜むろん、日本が対露関係を強化する裏には、台頭する中国を牽制（けんせい）するためロシアとの良好な関係を誇示する戦略的な狙いもある。

　そのロシアは首相の靖国参拝に懸念を表明し、中露は来年、第二次大戦戦勝７０年を共同で祝うことで合意している。今開会式には中国の習近平国家主席も出席した。ロシア取り込みをめぐる中国との綱引きは続けざるを得ない＞

　日中間の綱引きに関して、ソチでプーチン大統領は軍配を日本側にあげた。秋田犬の「ゆめ」による出迎え、昼食会の設定など、中国の習近平国家主席と比較して、２段階くらい高い接遇を安倍首相に対して行い、ロシアの国内外にプーチン大統領は、「日本との提携を強化する」という方針を可視化させた。

　主張は、＜日露間最大の懸案は何といっても北方領土問題だ。これに向き合わず経済関係の実利だけを追求するのでは真の友好は訪れない。そう、ロシア側に強く説いていかなければならない。

　「安倍－プーチン関係」を最大限に生かし、何とか領土問題を動かさなくてはならない。面積等分や３島返還など、日本政府内部でさまざまな議論がある。

　今後の交渉を進めるうえで、「四島返還」の方針を改めて確認すべきだ＞と締めくくる。

　この末尾の「四島返還」の方針という部分にもロシア側は注目すると思う。保守論壇の一部に、「四島返還では、段階的返還論を認めることになる。その危険を避けるために断固、四島一括返還を掲げ続けるべきだ」という声が根強くある。ロシアが乗ってこないような強硬論を唱えることは、結果として北方領土が不法占拠されているという状況を変化させないことになる。産経新聞が、安倍政権による北方領土交渉の環境整備について、重要なシグナルを出していることをロシア側は正確に受け止めていると思う。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））