日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約１億２７００万人から２０６０年には約８７００万人まで減少する見通し。人口減少で労働力が足りなくなると国の経済成長や財政に大きく影響するため、維持への対策が急務となっている。

　甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６４）は１３日の会合で中間整理を６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考えを表明した。専門調査会は「『選択する未来』委員会」。日本商工会議所の三村明夫会頭（７３）が会長を務め、有識者が参加して日本の中長期課題を議論している。三村氏は会合後の記者会見で「政府は危機意識をしっかりと受け止めてほしい」と語った。

　会合では１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が１２年の１．４１から３０年に２．０７まで回復し、その後も同じ水準が維持されれば６０年の人口は１億５４５万人になるとの推計が示された。

　中間整理は、国民生活の悪化を避けるため「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要だ」と指摘。出生率の回復に成功した海外事例を参考に出産・子育て支援を倍増させることや、第３子以降の育児支援を重点化していくことを求めた。

　高齢者の就労促進の必要性も強調し、これまでは１５歳以上６５歳未満を働き手に相当する「生産年齢人口」としてきたが、７０歳までを「新生産年齢人口」として働き手と捉え直すことを提案した。

　地方より出生率が低い東京への人口集中は「人口急減・超高齢化の進行に拍車をかける」と指摘。地方での医療充実や職業経験が豊富な人材の移住の支援により、東京から地方への人の流れをつくるように促した。

　外国人労働者の活用については、専門知識を持つ人材を戦略的に受け入れて、成長に生かすべきだとの見解を示した。

　≪経済の地盤沈下に危機感≫

　政府は人口減少を食い止めるための具体的な目標を掲げ、総合的な対策の実行に動きだす。このままでは働く人が減り続け、長期的に経済の地盤沈下が進むとの危機感が背景にある。社会保障制度を支え、地域社会の消滅を防ぐための人口対策が待ったなしの時期に来ている。

　政府はこれまでも少子化対策の担当相を置いて人口を維持する試みを続けてきた。だが、いずれも決め手を欠いているのが実情だ。

　働く人を増やすため、政府は女性の就労を促す税制面の政策を検討しているが、有識者からは育児と仕事を両立できる社会づくりが不可欠だとの意見が出ている。

　少子高齢化による若年層の減少は、社会保障制度の担い手の弱体化に直結する。今月（５月）８日に日本創成会議が発表した試算では、全国の自治体のうち５２３が将来消滅する可能性があると指摘。２０～３０代の女性が大都市に流出することが大きな要因と位置付けた。

　政府は外国人労働者も積極的に受け入れていく構えだ。だが、その場しのぎの対応ではなく、出生率の改善を軸に据えた抜本的な対策を、国を挙げて進めていくことが不可欠となっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■人口減少問題　現在、約１億２７００万人の日本の人口は、出生数の減少が響き、将来は大幅に減る公算が大きい。総務省統計局の「日本の統計　２０１４」によると、２０３０年に約１億１７００万人になる見込み。５５年には約９２００万人にまで落ち込むと予測している。働き手が減って深刻な経済停滞につながる恐れがあるため、人口維持のため移民の受け入れを進めるべきだとの指摘もある。