骨太方針では来年度から数年で法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを目指す。また、５０年後に１億人程度の人口を維持するため第３子以降の出産、育児の支援を充実することなども盛り込んだ。社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直し、２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は堅持すると明記した。

　新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げた。大企業が参加する「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設し、ベンチャー企業の政府調達への参入も促した。また、女性の活躍支援では、学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づける環境を整備する。外国人材の活用では技能実習制度の対象や期間を抜本的に見直す。

　規制改革実施計画では、新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記した。保険診療と保険外診療を併用する混合診療を拡大するため「患者申出療養（仮称）」を新たに創設する。健康保険法など関連法案の改正案を次期国会に提出することを目指す。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度は、移行する新たな制度の具体像について今年度中に結論を得るとした。

　≪「インフレ下の低成長」懸念≫

　金融政策で経済成長を下支えする日銀にとって、政府がまとめた新成長戦略への期待は大きい。デフレ脱却を目指す日銀の政策目標はあくまでも物価だが、成長戦略が滞れば「インフレ下での低成長」を招きかねないからだ。低成長が続けば、景気を刺激するため金融緩和策が長引く懸念もある。

　昨年（２０１３年）４月に日銀は大規模な金融緩和策を導入。世の中に出回るお金を増やし、２０１５年度ごろに２％の物価上昇率を目指している。黒田東彦（はるひこ）総裁（６９）は６月２３日に都内で講演し、「成長率が上昇しないからといって、物価安定目標の達成は困難にならない」と述べ、仮に成長率が低くても、脱デフレに向け物価の安定的な上昇を目指す考えを強調した。

　しかし最近は、日銀の首脳が成長戦略に言及する場面も目立ち始めた。

　岩田規久男副総裁（７１）は（６月）３日の講演で「潜在成長力を高めるのは金融政策ではなく、規制改革などの政策手段を持っている政府の役割だ」と述べ、金融政策で物価上昇を目指す日銀と、成長戦略を実行する政府の役割分担を強く訴えた。

　また黒田総裁も２３日の講演で「政府による成長戦略の着実な実行に強く期待している」と発言している。

　日銀が懸念するのは「マイルドなインフレ下における低い実質成長」（岩田副総裁）に陥ることだ。

　消費税増税の影響を除く４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．５％上昇した。１１カ月連続のプラスで、脱デフレに向け「道筋を順調にたどっている」（黒田総裁）という。

　だが物価上昇分ほど成長率は伸びない。今年４月末、日銀は１４年度の消費者物価指数の見通しをプラス１．３％とし１月時点の予測を据え置いた。一方で実質国内総生産（ＧＤＰ）の見込みはプラス１．１％と０．３ポイント下方修正した。

　特に成長を阻害する要因として意識されているのが、深刻化する人手不足の問題だ。仕事が増えても生産が追いつかなければ、物価だけが上昇し、成長率は低くとどまりかねない。

　物価上昇は長期金利の上昇圧力となり、さらに低成長で税収が増えなければ財政再建の足かせとなる。「日銀は大量の国債を購入する金融緩和を続けざるをえない」（第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミスト）との指摘は多い。低成長下で景気刺激策を求める声が強まれば、日銀も金融緩和から抜け出すことが困難となる。（大柳聡庸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）