「大胆パワーアップ」　稼ぐ力を前面　骨太方針・新成長戦略・規制改革を閣議決定 (1/4ページ)

　政府は６月２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。企業の「稼ぐ力」を牽引（けんいん）役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。

　骨太方針では来年度から数年で法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを目指す。また、５０年後に１億人程度の人口を維持するため第３子以降の出産、育児の支援を充実することなども盛り込んだ。社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直し、２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は堅持すると明記した。

　新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げた。大企業が参加する「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設し、ベンチャー企業の政府調達への参入も促した。また、女性の活躍支援では、学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づける環境を整備する。外国人材の活用では技能実習制度の対象や期間を抜本的に見直す。

「インフレ下の低成長」懸念