アルゼンチン国債の約１３年ぶりの債務不履行（デフォルト）に向けたカウントダウンが始まっている。アルゼンチンは２００１年のデフォルト後、債務カットに応じた債権者への返済を続けてきたが、６月１６日の米連邦最高裁判所の判決を機に、（６月）３０日が期日だった利払いが認められない状況に陥っているためだ。アルゼンチンは利払いのためには、債務の全額返済を求める米ヘッジファンドとの交渉をまとめなければならない。しかし全額返済に応じれば、別の債権者からも全額返済を求められるリスクがあり、ヘッジファンドとの交渉は難航している。一方で７月末までに交渉をまとめられない場合は、格付け機関からデフォルトと認定されてしまう。いずれの場合も経済が下押しされることは避けられず、アルゼンチンは危機的な状況に立たされている。

　「平等原則に反する」

　「最高裁の判決はアルゼンチンを経済危機に落とし込むものだ」。アルゼンチンのアクセル・キシロフ経済財政相（４２）は６月２５日、米ニューヨークの国連本部での記者会見で最高裁判決に強い不満を示した。

　（６月）１６日に最高裁が示した判断は、アルゼンチンが１３億ドル（約１３３０億円）の債務の全額返済を求めるヘッジファンドと協議をまとめなければ、債務カットに応じた債権者に対する返済も認められないとする内容。「アルゼンチンが債務カットに応じた債権者に返済を進める一方で、債務カットに応じていない債権者に返済を行わないのは、債権者を平等に扱う原則に反している」とするヘッジファンドの主張に沿ったものだった。

　キシロフ氏が最高裁判決に反発する背景には、ヘッジファンドへの全額返済に応じれば、他の債権者からも同様の対応を求められかねないという事情がある。ヘッジファンドと同様に債務カットに応じなかった債権者の分だけでも、追加的な返済負担は１５０億ドル（約１兆５３００億円）に上るとみられ、アルゼンチンの外貨準備高の半分以上が失われることになる。

　「ハゲタカ」と批判

　アルゼンチンはさらに、すでに債務カットに応じた債権者まで全額返済を求める事態になれば、返済負担は１２００億ドル（約１２兆２４００億円）に達すると主張。アルゼンチンの国内法が債務カットに応じた債権者よりも優位な条件での返済を禁じていることも理由に挙げて、ヘッジファンド側への全額返済を徹底的に拒む考えだ。

　一方のヘッジファンドは最高裁判決を後ろ盾に、アルゼンチンに全額返済を求める姿勢を崩していない。ヘッジファンドは保有しているアルゼンチン国債の大半をデフォルト後に安値で購入しているとされ、全額返済を受けられれば高い利回りを得られるからだ。キシロフ氏はこうしたヘッジファンドのビジネスモデルを「ハゲタカ」と呼んで厳しく批判する。

　しかしアルゼンチンとヘッジファンドの主張がかみ合わないまま、６月３０日の債務カットに応じた債権者への利払い期日を過ぎたことで、すでにアルゼンチンは返済を延滞している状態にある。

　信用格下げを示唆

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは７月１日、アルゼンチン国債の外貨建て長期信用格付けを一部のデフォルトを示す「ＳＤ」に引き下げる可能性があると発表した。３０日間の支払い猶予期間が終わるまでは引き下げは行わない方針だが、「アルゼンチンは半分以上の確率で猶予期間中に利払いができない」との見方も示しており、デフォルトはますます現実味を増している。

　アルゼンチンが約１３年ぶりのデフォルトに陥った場合でも、前回のデフォルトをきっかけにアルゼンチン国債を保有している海外投資家は少なくなっているため、世界経済への直接的な影響は限定的との見方も多い。しかし南米でブラジルに次ぐ規模があるアルゼンチンは海外の国債発行市場への復帰がますます難しくなることは確実で、経済にとってマイナスであることは間違いない。

　アルゼンチンはヘッジファンドへの全額返済に応じてさらなる返済要請を受けるリスクをとるか、約１３年ぶりのデフォルトで経済を下押しするリスクをとるかの選択を迫られている状態にある。全額返済に向けて強硬姿勢を取り続けてきたヘッジファンドが妥協に転じる可能性は低く、アルゼンチンは崖っぷちに立たされている。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）