従業員らは連邦最低賃金を現行の時給７ドル２５セント（約７６０円）から、２倍以上の時給１５ドル（約１５８０円）に引き上げるよう要求。ストやデモは約２００万人が加入するサービス従業員国際労働組合（ＳＥＩＵ）が支援した。

　座り込みで交通妨害

　娯楽施設が集まるニューヨーク・マンハッタンの繁華街にはデモ参加者数百人が結集。タイムズスクエアにあるマクドナルド前の路上では約２０人が座り込みを実施し、交通を妨害したとして騒乱行為の容疑で１９人が逮捕された。フランス通信（ＡＦＰ）などによると、ニューヨークではさらに１５人が逮捕されたが、容疑や経緯は発表されていない。

　ロサンゼルスでは市南部にあるマクドナルドの店舗前に夜明け前からデモの参加者が集まり、ダウンタウンで行われた別のデモでは１０人が逮捕された。その他、シカゴ、デトロイト、フィラデルフィア、マイアミ、デンバーなどで一斉に抗議行動が実施され、マクドナルドやバーガーキング、ウェンディーズ、ダンキンドーナツなどの従業員らが賃上げを訴えた。

　米国のファストフード店従業員の時給は平均約９ドル（約９５０円）で、年収は約１万９０００ドル（約２００万円）程度。マンハッタンでデモに参加したマーロン・ロドリゲスさん（１８）は米ＣＢＳに「私の時給は８ドル。懸命に働いてもこの収入では生活できない」と不満をぶちまけた。

　上位３％が富独占

　一方、企業側は時給は市場の水準などに応じて決めているとして、引き上げには否定的だ。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は４日、「時給が１５ドルになれば、企業は商品価格を３８％値上げせねばならず、利益は７７％減る」との試算を発表。マクドナルドも「各人が平和的抗議活動を行う権利は尊重するが、最低賃金の問題は企業の手中にはなく、この国全体の労働問題だ」とする声明を出した。

　低賃金に加えて従業員らの怒りを倍加させているのが、広がる一方の格差だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日公表した家計調査によると、上位３％の層の所得が全体に占める比率は、２０１０年の２７．７％から１３年には３０．５％に上昇。資産格差の拡大はさらに深刻で、保有資産上位３％の層の資産が全体に占める比率は、１９８９年の４４．８％から２０１３年には５４．４％に上昇し、一方で下位９０％の資産の比率は、３３．２％から２４．７％に低下した。

　こうした現状は社会不穏の温床になりつつあり、最低賃金の１０ドル１０セント（約１０６０円）への引き上げを訴えてきたバラク・オバマ大統領（５３）は１日、ミルウォーキーでの演説でファストフード従業員の運動に触れ、「米国民は賃上げに値する。この明瞭な事実は否定のしようがない」と支持する立場を明らかにした。

　強欲むき出しの行きすぎた資本主義がもたらした窮状といえるが、常に米国にならい、小泉政権以降、国際競争力が減退し、貧富の格差も徐々に広がっている日本にとって人ごとではない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）