海外への発信期待

　下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相は会見で「和紙の振興と継承の取り組みが一層進み、地方創生にも結びつくよう、登録に最善を尽くしたい」と述べた。登録を機に他地域の製品も含めて和紙が見直され、伝統工芸の振興や海外への日本文化の発信につながると期待される。

　２００９年に石州半紙が単独で無形文化遺産になったが、１１年の登録を目指した本美濃紙は「石州半紙と類似している」として退けられた。

　このため、政府は「和紙」として登録の枠組みを広げ、１３年に細川紙、本美濃紙、石州半紙を一括し、再提案していた。

　登録対象の一つである細川紙は、埼玉県の小川町と東秩父村周辺で伝承されてきた。現在は「細川紙技術者協会」の職人十数人が技術を守り続ける。協会の鷹野禎三会長（７９）は、登録勧告の知らせに「うれしい気持ちと同時に、大きな責任を感じる。良い技術を残すため、後継者を育てていくことに尽くしたい」と力を込めた。

　鷹野会長の工房で研修を積んだ高山紗希さん（２２）は「現代の生活の中で使えるものを作り、将来に残していきたい」と話した。

　「本美濃紙の未来に朝日が差し始めたなという思い。良い紙を作り続けるという信念を持って、これからも進んでいきたい」

　岐阜県で伝統を受け継ぐ本美濃紙保存会の沢村正会長（８４）は、力強く抱負を語った。

　むらのない美しさや丈夫さが評価される本美濃紙は、障子紙のほか文化財の修復にも使われる。会員は８人。１１人の研修生も受け入れ、後継者育成に力を注ぐ。沢村さんは「若手にとっても大きな励み。本美濃紙の素晴らしさが世界に広がり、新たな販路を見いだせれば」と期待する。

　見直すきっかけに

　ただ、厳しい現実もある。島根県の石州半紙は５年前、一足先に無形文化遺産になったが、現在の製造所は４軒だけ。石州半紙技術者会の川平正男会長（７３）は「登録後を振り返っても、紙の消費量が増えたとか、脚光を浴びたとかいうわけではない。人口減で市場は小さくなっており、将来が心配だ」と話す。

　西田誠吉事務局長（５９）も「産地はほかにもたくさんある。登録が和紙の文化を見直す機会になればありがたい」と語った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■無形文化遺産　２００６年に発効した無形文化遺産保護条約に基づき、ユネスコが登録、保護する各国の芸能や祭礼、伝統工芸技術など。現在の総数は２８１件。建造物や遺跡、自然環境などが対象の「世界遺産」、文書や絵画などを保護する「記憶遺産」と並ぶユネスコ三大遺産事業の一つ。日本からは歌舞伎や能楽、和食など２２件が登録済み。「和紙」は「石州半紙」を拡張し名称を変える形になるため、登録されても総件数は増えない。