中国・北京で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１１日、目標に掲げるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向けた「工程表」を承認し、「可能な限り早期」の実現を目指すとした首脳宣言を採択して閉幕した。ＦＴＡＡＰの実現に向けた課題について、共同で戦略的研究を始め、２０１６年末までに結果を報告するよう実務者に指示することでも一致した。

　日米ＶＳ．中国激化

　議長国・中国の習近平国家主席（６１）は「アジア太平洋の新たな将来図を描こう」と訴え、「ＦＴＡＡＰを進め、できるだけ早く、高度に開放的な一体化の取り組みを実現すべきだ」と強調した。

　また、安倍晋三首相（６０）は「ＦＴＡＡＰの土台と位置づけられた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などを積極的に推進している」と述べ、構想の実現に貢献する意向を示した。

　宣言では、新たな保護貿易主義的な政策導入を抑える期限を１８年末へと、２年間延長することを確認した。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉での貿易円滑化措置の実現が難航していることを懸念し、ＡＰＥＣが「創造的な指導力」を発揮すべきだとした。

　一連の会議は、アジアの貿易秩序をめぐる日米と中国の主導権争いを激化させることにもなった。同時にＴＰＰ首脳会合が開かれるなか、議長国の中国は、ＡＰＥＣに参加する２１カ国・地域にまたがるＦＴＡＡＰの具体化に向けた戦略を打ち出した。

　交渉開始につながる事前研究の実施にこだわるなど、日米主導のＴＰＰに対抗しようとしたのは明らかだ。

　時期は明記せず

　一方で日米は、ＴＰＰ交渉が停滞する中、中国の動きに神経をとがらせた。中国が提案したＦＴＡＡＰ実現目標時期の明記は、ＴＰＰの合意をＦＴＡＡＰの前提と位置づける日米が拙速な具体化に難色を示し、首脳宣言には盛り込まれなかった。

　ＴＰＰ交渉は越年が確実となり、ＴＰＰに対抗心を示す中国も、本来は貿易自由化に前向きとはいえない。アジア太平洋地域の自由貿易圏構築への道筋は険しいのが実情だ。（北京　本田誠／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪中国野望　自国主導で「経済覇権」≫

　中国は北京でのＡＰＥＣを通じ、自国主導で新たな枠組みを作り上げる「経済覇権」への野望をうかがわせた。北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へのインドネシア参加や、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結、人民元の国際化につながる香港との越境株式取引の発表がそうだ。金融、貿易、通貨の面から、日米欧など国際社会の既存の枠組みへ対抗軸を打ち出した形だ。

　中国は「日米欧などの国際経済ルールに従い続けるよりも、中国主導型の枠組みに周辺を従わせる戦略を練ってきた」（中国の経済学者）という。ＡＰＥＣ参加２１カ国・地域は「従わせたい周辺」に重なり、主催国の立場で主導権を握る演出ができると考えた。

　日本が最大出資国でマニラに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する組織のＡＩＩＢは、中国の提唱で２１カ国が先月、創設計画の基本合意書に署名した。

　ＴＰＰに不参加の立場をとるインドネシアのジョコ・ウィドド大統領（５３）は、習近平国家主席との会談で「ＡＩＩＢに早期参加したい」と９日に表明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国が加わることになり中国は主導権を強めた。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）は１０日の習氏との会談で、ＦＴＡ交渉で実質的に妥結。来年中の中韓ＦＴＡ発効を目指すことにした。中国には、日米などが交渉を進めるＴＰＰより先行し、ＦＴＡによる“貿易勢力圏”を広げておく狙いがある。中国は豪州とのＦＴＡにも道筋をつけた。

　香港の梁振英行政長官（６０）は９日、習氏との会談で、民主派デモの影響で遅れていた上海と香港の証券市場間の越境株式取引を１７日に開始することで合意。金融当局が１０日発表した。中国本土の投資家が香港の上場株式を売買すると、人民元建て資本が国際市場で大量に流通することになる。米ドルに次ぐ基軸通貨を視野に入れた中国の通貨国際化戦略では、大きな進展だ。

　ＡＰＥＣの場を借りた中国の戦術だが、「にわか作りの枠組みに周辺国・地域がどこまで真剣に従属するのか分からない」（日中関係筋）との見方もある。（北京　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）