政府は、支払期限をイスラム国側のビデオ声明を確認した時刻を起点に２３日午後２時５０分頃としてきた。首相はその直前、麻生太郎副総理兼財務相（７４）や菅氏、岸田文雄外相（５７）ら関係閣僚を呼び、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、情報分析や今後の対処方針を協議した。菅氏はイスラム国の動向について「相手側の意図や背景は分析しているが、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

　また、中谷元（なかたに・げん）・防衛相（５７）は２３日、米国のチャック・ヘーゲル国防長官（６８）との電話会談で、早期解放に向けた協力を要請したほか、キャロライン・ケネディ駐日米大使（５７）とも防衛省で会談した。ケネディ氏は「いかなるサポートも行う用意がある」と支援を約束した。

　≪対応手探り　「相手の出方待つしか」≫

　「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件は、身代金支払期限の「７２時間」が経過したが、日本政府はこの間、関係国などを介して犯行グループ側との間接的な接触を水面下で模索しつつ、対外発信を強化するなどしてイスラム国側に早期解放を求めてきた。だが、相手側の動きは読み切れず、手探りの対応を迫られ続けている。

　「相手の出方を待っている状況だ」。外務省幹部は２３日夕、こう語り、イスラム国側の動きを事実上見守るしかない苦しさをにじませた。

　政府は２０日午後２時５０分ごろ、イスラム国側のビデオ声明を確認した。それ以降、安倍晋三首相は「人命第一」の解決を掲げるとともに、対イスラム国支援の２億ドル拠出は人道目的であると訴えてきた。

　首相は中東滞在中の２０日、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長（７９）と会談。急遽（きゅうきょ）日程を変更して、ヨルダンのアブドラ国王（５２）やトルコのレジェプ・エルドアン大統領（６０）、エジプトのアブデルファタフ・シーシー大統領（６０）らにそれぞれ電話し、早期解決への協力を要請した。

　同時に、首相官邸が陣頭指揮をとる形で、ヨルダンなど中東諸国から情報を収集し、シリア地域の部族長やイスラム教指導者らを通じて早期解放への働きかけも続けてきた。

　ただ、期限が過ぎた２３日夕、政府首脳は「いろいろ報告を受けたが、進展はない」と指摘。官邸筋も「ありとあらゆる手段を尽くしている。だが、状況的に厳しいということに変わりはない」と語った。

　もともと、政府は昨年８月、湯川遥菜（はるな）さんがシリア国内で拘束されたことを確認していた。後藤健二さんに関しても、妻に届いたメールなどから昨年１２月時点で、シリアに渡航し連絡が取れなくなっていることを把握していた。

　しかし「テロとの戦い」を掲げる日本政府として、過激なテロ組織と直接折衝するわけにはいかない。しかも２０１２年にシリアの日本大使館を撤退させているため、未然に阻止する手立てはなかなか見いだせていなかった。

　だが、起きてしまった殺害脅迫事件。政府として中東地域の人脈や情報収集体制が細い中、直接のパイプがない過激な組織を相手にした救出オペレーションは“突貫工事”を余儀なくされている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪居場所特定避け再三移送か≫

　「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件で、シリアの反体制派活動家は２２日、２人は予告声明直前の１７日までイスラム国が「首都」とするシリア北部ラッカに監禁されており、その後北部アレッポ郊外に移されたと述べた。

　別の反体制派関係者は、２人がアレッポ郊外からさらに移送され、現在はシリアとイラクの国境地帯で拘束されていると証言している。２人の居場所を特定されないように、犯行グループが移送を繰り返している可能性がある。

　反体制派活動家によると、イスラム国に近い複数の関係者が１７日にラッカの監禁施設で「日本人２人の姿を確認した」という。中東の軍事専門家らによると、イスラム国は身代金の交渉をする場合、支配がより強固な国境地帯に人質を移すという。

　２人はそれぞれ、トルコ国境からシリアに入国。湯川さんは昨年８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる。後藤さんは湯川さんを捜すため、昨年１０月２５日にイスラム国支配地域に向け出発、その後連絡が取れなくなった。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）