イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が人質の日本人２人を殺害すると脅迫し身代金２億㌦（約２３５億円）を要求した事件で、政府は２４日、情報収集や関係国などへの働きかけを続けた。安倍晋三首相は現地対策本部が置かれているヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、人質解放に向けた協力を重ねて要請した。政府は仲介者を通じてイスラム国側と接触しているとみられるが、湯川遥菜（はるな）さん（４２）とフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の安否は依然不明のままだ。

　脅迫映像で「７２時間」とした身代金の支払期限から１日以上経過した。複数の政府関係者によると、政府は現地対策本部などで、仲介者を通じイスラム国側と接触し、期限の延長を要求したもようだ。イスラム国側から新たな声明やメッセージは出されていない。

　首相は２４日、公邸で待機し、随時報告を受けた。官邸では菅義偉（すが・よしひで）官房長官が中心となって断続的に情報収集に当たった。政府高官は「進展はない」と述べた。

　外務省は、省内で岸田文雄外相を本部長とする緊急対策本部会議を開催した。岸田氏は終了後、記者団に対し「引き続き緊張感を持って対応するよう指示した」と語った。

　中谷元（なかたに・げん）防衛相は２４日、キャンプ座間（神奈川県座間市など）でブーザー在日米陸軍司令官と会談し、殺害脅迫事件に関し、邦人救出に向けた米国の協力に謝意を表明した。ブーザー氏は「できることは引き続きやっていきたい」と語った。

　≪解放の実績と影響力　トルコに望み≫

　日本人２人の救出で、イスラム国支配地域に隣接するトルコやヨルダンが、人質解放交渉の仲介役として期待されている。特に、安倍晋三政権とも近いとされるトルコはイスラム国にさまざまなパイプを持ち、人質となった自国民の救出に成功している。ただ、「テロには屈しない」との日本政府の方針と、現実的な交渉との折り合いをどうつけるのか、困難な判断も予想される。

　イスラム国は勢力を急拡大させていた昨年６月、トルコ人トラック運転手３２人と、イラク北部モスルのトルコ領事館の領事ら４９人を相次ぎ拘束した。トルコ政府は交渉に乗り出し、運転手らは７月に、領事らは９月にそれぞれ解放された。

　水面下で動き

　トルコのエルドアン大統領は当時、「金銭の支払いはない」「情報機関が救出に当たった」などと説明していたが、その後の報道によれば、トルコは人質解放と引きかえに治安当局が拘束していたイスラム国戦闘員ら１８０人を釈放したとされている。

　フランスなどは、拘束された自国民を解放するため、トルコの情報機関を経由して身代金を支払ったとの報道もある。

　またトルコは２０１１年末にイラクを追われたスンニ派の大物、ハシミ元副大統領を保護下に置き、イスラム国に参加するスンニ派部族勢力などとのパイプを持っているとされる。

　安倍首相は２０日、エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王らとそれぞれ電話で会談し、人質の早期解放への協力を要請した。これを受け、トルコは水面下でイスラム国に接触を図っているとみられる。

　安易な譲歩は困難

　昨年１２月に戦闘機の操縦士がイスラム国の捕虜となったヨルダンも、アラブ世界の名門ハーシム家が統治する王制国家で、小国ではあるものの、情報機関「総合情報部（ＧＩＤ）」による情報収集力などを武器に現実主義外交を展開する。日本もヨルダンが持つ有力部族との人脈や影響力などに期待しているとみられる。

　しかし、「テロリストとは交渉しない」との大方針を掲げる米英は、強く反対した戦闘員の釈放に踏み切ったとされるトルコに反発しているという。米英と歩調を合わせる日本としてもイスラム国への安易な譲歩は極めて難しい状況にある。（カイロ　大内清／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）