食品では、中国や東南アジアから加工品を輸入しているギョーザや空揚げなど冷凍食品の値上げが目立つ。円安に加え、人口が増える新興国での需要の高まりを受けた原材料自体の価格上昇も影響している。

　ニチレイフーズや味の素冷凍食品、テーブルマーク、日本水産の冷凍食品大手は２月１日から、家庭向けの主要商品を約３～１０％値上げする。日清食品冷凍はパスタなど約３０品を３月１日出荷分から約３～１０％引き上げる。

　その他の食品では、ハウス食品がカレールウなど計１５９品の希望小売価格を２月１６日出荷分から約８～１０％値上げする。ジョンソンヴィル・ジャパンはソーセージ１０品を２月から順次、平均約８％引き上げる。

　生乳価格が上昇していることが影響し、乳製品の価格も上がる。明治、森永製菓、江崎グリコ、ロッテアイスの製菓大手はアイスクリームの主力商品の価格を３月から約８～１０％引き上げる。

　スターバックスコーヒージャパンは牛乳を使用する氷飲料「フラペチーノ」の６品を２月１５日から３～５％程度値上げする。

　日用品では印刷用紙の価格が上がる。王子製紙、日本製紙、大王製紙、三菱製紙の製紙大手は２月１日出荷分から価格を１０％以上引き上げる。

　米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、１月３０日から１日券「スタジオ・パス」の大人料金を６９８０円から７２００円に引き上げた。

　電力やガスの２月料金は、東北、東京、中部、関西、中国、九州の電力６社と、東京、東邦、大阪、西部のガス大手４社が上がる。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など、昨年９～１１月の燃料の平均輸入価格を基に算定した。原油が下落する一方でＬＮＧや石炭の価格が上昇した。

　一方、原油安を背景に日本航空と全日本空輸は、２月発券分から国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を値下げする。

　≪日銀追加緩和が引き金　円安見越す≫

　食品や製紙メーカーが相次いで値上げに踏み切るのは、昨年１０月に日銀が決定した追加金融緩和が大きなきっかけになったとの見方が多い。大規模な金融緩和で今後も円安基調が続き、輸入原材料価格が上昇すると見越して、各メーカーは値上げ判断に傾いた。

　昨年１０月３１日に日銀が追加緩和を決めると、東京外国為替市場は円売りドル買い注文が急増。円相場は追加緩和直前の１ドル＝１０９円前後から、昨年１２月上旬には１２１円台をつけるなど急速に円安が進んだ。

　冷凍食品大手ニチレイフーズの担当者は、この時の円相場を見て「もう限界だと感じた」と振り返る。

　冷凍空揚げ「若鶏の香り唐揚げ」をはじめ鶏肉を使う主力商品は、タイの工場で加工してドル建てで輸入している。円に換算すると約１割の費用増となる。

　ニチレイは円安が進み始めた２０１３年度以降、生産コストを抑えることで価格を据え置いてきたが、昨年１１月に販売価格の引き上げが必要と判断。約７年半ぶりに値上げすることにした。

　一方、製紙各社も円安で輸入原料の木材チップが高騰したことが経営の重荷となっている。製紙大手の王子製紙は「追加緩和以降、朝起きたら対ドルで１～２円円安が進んでいるという状況では、銭単位のコスト削減ではとても間に合わない」と説明した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）