先行きが不透明となった日本の経済状況において、安倍晋三首相は衆議院を解散し、１０％増税については１年半先送りする決定をくだした。１２月の衆院選で過半数をとれなければ退陣する意向を示し、国民の審判を仰ぐことになった。

　この増税時代において、企業にとって有効な価格戦略がますます重要となっている中、南山大学でマーケティング論を教える石垣智徳氏は「企業のみの論理で決定するのではなく、長期視点・顧客満足という観点からの価格設定が必要」と説く。

　南山大学の石垣教授は、「短期的に他より安く感じさせたり、購買意欲を煽（あお）ったりするのではなく、その企業が今後、消費者にどんなスタンスで付き合っていくのかを価格戦略以外のさまざまな手法で伝えていくべき。それが値上げであっても問題ない」と語る。

　増税対策として、これまで企業は「価格据え置き」「値上げ」「税別表示設定」の３パターンを行ってきたが、これらを含めた、さらなるマーケティング手法を追求していくことが企業の競争力向上につながるとの見方を示した。（ニュースペース・コム編集部／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）