ＦＯＭＣは１０月に量的金融緩和を終了する方針を確認し、「出口戦略」の原則を公表。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長（６８）は記者会見で、景気動向によっては利上げ時期を早めると発言した。

　これを受け、１８日の東京外国為替市場では円相場が１ドル＝１０８円台に急落した。東京市場での１０８円台は２００８年９月以来。ＦＯＭＣを受けて米国債の利回りが上昇しており、日米の金利差拡大が意識されたことも円売りドル買いを促した。午後５時現在は前日比１円２７銭円安ドル高の１ドル＝１０８円５４～５５銭。

　円相場がドルに対して急落したのを好感し、日経平均株価は反発。上げ幅が２１０円を超える場面もあった。１８日終値は、前日終値比１７８円９０銭高の１万６０６７円５７銭。

　円安で業績改善が見込まれる自動車や機械といった輸出関連銘柄に買いが集まった。米国の景気回復への期待感を背景に、前日の米ダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新したことも、東京株の支援材料となった。ただ、一部の銘柄には過熱感が出ており、利益を確定する売りもあった。

　≪１カ月で６円以上…急激な変動に企業警戒≫

　外国為替市場で円売りが加速している。ここ１カ月で６円以上、１８日には１日で１円以上も円安が進んだ。海外で事業を営むグローバル企業には“追い風”となるが、急ピッチな円安が輸入品の値上げにつながれば、消費税増税にあえぐ家計をますます圧迫し、消費意欲を冷やしかねない。物価上昇分を価格転嫁しにくい中小企業でも負の面が意識され始めた。

　「企業にはプラス、家計にはマイナス」

　こう分析するのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長だ。

　生産の海外移転が進み、円安でも輸出量は伸びにくくなったが、海外の売上高を円換算すれば円安効果が大きく出るからだ。

　非製造業では輸入品の仕入れ価格が膨らむため、基本的には円安は逆風となる。しかし、デフレからの脱却が現実味を帯びる中、コストアップ分を価格転嫁しやすくなっており、サークルＫサンクスの竹内修一社長も「将来的には価格転嫁することもあり得る」と打ち明ける。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（６９）は１６日の記者会見で「日本経済にとって（円安は）マイナスにはならない」との持論を改めて披露している。

　２０１２年１２月の第２次安倍晋三政権発足をきっかけに、輸出産業を苦しめてきた円高が是正され、企業業績は大きく改善した。

　しかし、東芝の田中久雄社長（６３）が「急激に円安に振れると、材料費や燃料費が高騰する」とこぼすように、行き過ぎた円安への警戒感も強まる。円安を“歓迎”してきた自動車業界ですら、「手放しで喜ぶ状況にない」（池史彦・日本自動車工業会会長）と懸念を示し始めた。

　また、電気・ガス料金は円安などによる原燃料価格の上昇を毎月の料金に自動的に反映する仕組みがあり、日本ガス協会の尾崎裕会長（大阪ガス社長）は１８日の記者会見で「消費者の負担が大きくなる」と懸念を示した。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正・シニアエコノミストは「１ドル＝１１０円突破も否定できない」と予想。どこまでの円安を是認するのか、アベノミクスがこれから直面する焦点のひとつになりそうだ。（藤原章裕／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）