公安関係者らによると、高松市の会社から本部ビルが１月に山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売される前、香港から約１０億円がグ社側へ送られたという。

　競売前に示談を模索していた民主党政権時代、朝鮮総連幹部は「４０億円は出せる。香港に同胞から集めた蓄えがある」と政府関係者に明かしたという。大阪府警が昨夏に摘発した外国為替証拠金取引（ＦＸ）の不正事件でも、在日韓国・朝鮮人商工人らの出資金が北朝鮮工作機関の関与の下、香港で運用されていた。

　商工人から集めた資金か

　グ社の代表も元駐日中国大使館職員の中国人と日中間のコンサルタントなどを請け負う会社を設立し中国と取引があった。香港からの入金は、グ社代表の中国人人脈や取引ルートを通じて捻出したカネか、朝鮮総連側が商工人らから集めるなどし、国外にプールした資金である可能性がある。

　朝鮮総連関係者によると、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが昨年末、関西地方の在日資産家らを回るなどして２０億円前後のカネを工面したとされる。１月末には都内の拠点の朝鮮出版会館が約１７億円で売却された。香港からの入金を加えると、本部転売額に達する計算になる。

　本部に会館管理会社名義の極度額５０億円の根抵当権が設定された一方、朝鮮総連がグ社に直接融資したことを示す入金は確認されていない。朝鮮総連は差し押さえを免れるため、関連の薄い会社などを使って資産を逃避させてきたといわれる。今回も表向き関係のない会社を経由したり、会館管理会社名義にしたりする形で、最終的に転売に資金を投じたとみられている。

　本部転売の経緯について自民党議員らが政府に調査を申し入れるなど、政府・与党内でも疑惑をただす声は強い。グ社は産経新聞の取材依頼に応じていない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■朝鮮総連中央本部の転売問題　在日朝鮮人系信用組合の破綻で生じた朝鮮総連の約６２７億円の債務により中央本部ビルが競売にかけられた。約４５億円で落札した宗教法人は資金調達できず、２回目の入札で、約５０億円で落札したモンゴル企業も書類不備で資格を失う。次点の高松市の不動産業、マルナカホールディングスが約２２億円で落札し、山形県のグリーンフォーリストに転売した。