２１日告示の町村長選、町村議選とともに２６日に投開票（一部は翌日開票）される。

　前半戦の道府県議選で議席占有率を伸ばした自民党が勢いを維持できるかどうか、安倍晋三政権が取り組む地方創生に審判が下される。

　水戸、津、高松、長崎、大分の５県庁所在地を含む市長選に計１７９人が、１１区長選には計３２人が立候補を届け出た。市長選、区長選とも候補者数は前回を下回り、過去最低となった。

　津や長崎など２７市では立候補者が１人しかおらず、無投票当選が決まり、前回（２０１１年）の１５市を大幅に上回った。区長選では無投票当選はなかった。

　市区長選のうち、自民、民主両党が推す候補が激突する「自・民対決型」となるのは、大分市や東京都世田谷区、渋谷区、愛知県瀬戸市、京都府京田辺市など一部にとどまった。

　一方、市区議選には計９５１９人が立候補したが、市議選では前回から倍増となる２４６人の無投票当選が決まった。

　≪渋谷区長選　「同性パートナー条例」も争点≫

　同性カップルを「結婚相当」と認める、全国初の「同性パートナーシップ条例」が１日から施行された東京都渋谷区の区長選では、桑原敏武区長（７９）の引退に伴い、無所属新人の４人が立候補し、１９日の第一声で政策をアピールした。

　「区政を発展させるチャンス。渋谷が変われば東京、日本が変わる」。そう訴えたＮＰＯ理事長で元区議の長谷部健氏（４３）はパートナーシップ条例の発案者として、条例を推進する。条例を制定させた桑原区長も長谷部氏を後継に指名し、「困っている人が身近にいるのを教えてくれたのは彼。私に足りない部分を補ってくれた」と述べて支援を呼びかけた。

　元都議の矢部一氏（６４）＝民主、維新、社民、生活推薦＝は共産の支援も取り付け、桑原区政からの転換を掲げる。「区の現状を調べ上げ、オープンにして皆さんに判断いただきたい」と強調。パートナーシップ条例については触れず、「既に成立した条例であり、特に異論はない」（陣営幹部）と、あえて争点とはしない姿勢を示した。

　パートナーシップ条例には自民が反対、公明が賛成したが、自民の推薦と公明の都内組織から支援を受けた元都議の村上英子氏（５９）は、公明に配慮して条例については触れない、との憶測もあった。しかし、この日の第一声では「条例の中身を決めるのはこれから。当選しないと、しっかりと中身を整えられない」と主要争点として挙げた。

　渋谷区長選にはほかに、寺社管長の今城陸人氏（６７）が立候補している。

　【渋谷区長選】（届け出順）

長谷部　健４３　ＮＰＯ理事長　無新

矢部　　一６４　元都議　　　　無新（民）（維）（社）（生）

今城　陸人６７　寺社管長　　　無新

村上　英子５９　元都議　　　　無新（自）

　≪夕張市長選　鈴木氏が再選≫

　北海道夕張市長選は１９日告示され、無所属現職の鈴木直道氏（３４）以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選が決まった。全国唯一の財政再生団体に指定されている夕張市のかじ取りは、引き続き鈴木氏に委ねられる。夕張市選挙管理委員会によると、市長選の無投票当選は１９８７年以来。

　再選後、鈴木氏は「夕張は日本唯一の再生団体で注目を集め続ける。私は『第２の夕張になるな』から、日本のモデルとなるような取り組みを市民のみなさんとつくり上げたい」と抱負を述べた。鈴木氏は埼玉県出身で法政大卒。東京都職員時代に財政破綻した夕張市に派遣されたのが縁で、２０１１年の市長選に立候補し、当時現職で全国最年少の市長となった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）