告示されたのは北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各知事選で、うち自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の２道県。北海道は４選を目指す現職を自民、公明両党の地元組織が推薦するのに対し、民主、維新、共産、社民の各野党と政治団体「新党大地」が新人候補の支持や支援でまとまった。

　大分でも４選を狙う現職を自民、公明両党が県レベルで支援し、民主党は新人の前大分市長を実質支援する対決構図になった。ただ、神奈川など６県は自民、民主両党の「相乗り」となり、民主党は三重、島根の２県で自主投票とした。統一選の知事選数としては、東京都知事選が初めて外れるなどして過去最少となった。

　統一選の前半戦では、知事選のほかに２９日告示の札幌など５政令市長選、４月３日告示の４１道府県議選と１７政令市議選が実施される。後半戦は一般市と東京特別区、町村の首長と議員の選挙を行い、４月２６日に投開票（一部は翌日開票）される。

　≪参院選へ　「負の連鎖」払拭狙う自民≫

　統一地方選が２６日、１０道県知事選の告示で幕を開けた。４月３日には４１道府県議選などの告示も控えており、与野党各党は来年夏の参院選に向け、足腰の強化を狙う。後半戦の投開票とともに統一選が幕を閉じるのは４月２６日。１カ月にわたるこの戦いに各党はどう臨むのか－。

　公明国政並みの態勢

　安倍晋三首相（６０）は２６日昼、自民党青年局の木原稔局長（４５）らと公邸で昼食をとりながら懇談し、統一選勝利に向け、こうハッパをかけた。

　「自民党はベテラン議員が多いイメージなので、青年局が前面に出ることで、斬新さや若さをしっかり訴えてほしい。統一選を一生懸命頑張ることが、自分の選挙にも跳ね返ってくる」

　自民党の第一の目標は「１０の知事選で必ず勝利すること」（茂木（もてぎ）敏充選対委員長）。昨年来、滋賀、沖縄、佐賀各県の知事選で推薦候補が相次いで敗れているため、党執行部は全勝することで「負の連鎖」を断ち切りたい考えだ。

　重点選挙と位置付ける北海道、奈良県、大分県の各知事選ではいずれも現職を推薦。北海道と大分県の両知事選は与党系と野党系が激突する構図となっており、執行部は閣僚らを集中的に投入する方針だ。

　公明党は道府県議選と市町村議選には前回並みの約１６００人を擁立し、前回果たせなかった全員当選を目標にしている。公明党系候補が地方議会に進出して６０年目の節目ということもあり、国政選挙並みの態勢で臨む。

　岡田氏「１議席でも増へ」

　一方、民主党の岡田克也代表（６１）は統一地方選の位置付けについて、国会内で記者団に「どれだけの議席を確保できるかは、次の国政選を考えたときに非常に重要だ」と強調した。ただ、知事選では現職への自民党などとの相乗りが多く、岡田氏の地元・三重県は自主投票となった。道府県議選も公認候補は３４５人で、４年前の前回の５７１人よりも大幅に減った。岡田氏は「現有議席（約３２０）を１議席でも上回りたい」と語ったが、厳しい情勢だ。

　統一地方選初挑戦の維新の党の江田憲司代表（５８）は記者会見で「全国に維新の旗を立て、草の根をはやして基盤をつくっていく選挙戦にしたい」と決意を語った。維新は、党の原点である「大阪都構想」の是非を問う大阪市民対象の住民投票を５月１７日に控え、統一地方選を「住民投票勝利のための前哨戦」（江田氏）と位置付ける。

　共産党は「自共対決」の構図を狙う。道府県議選は前回の２２５人を上回る約２７０人を擁立。志位（しい）和夫委員長（６０）は記者会見で「共産党を躍進させ、自民党をへこませる」と強調した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）