首相は１３日の政府与党連絡会議で、統一地方選前半戦の結果について「１０の知事選全てに勝利するなど力強い応援の声をいただいた。気を緩めることなく自民、公明両党で結束していきたい」と述べた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は記者会見で「アベノミクスの実績への評価と地方創生の期待が表れた」と語った。

　自民党は道府県議選で計１１５３議席を獲得。議席占有率は５０．５％で、２０１１年に実施された前回統一地方選より２．４ポイント増えた。単独過半数を持つ県議会も愛知など３県増え、２４県となった。

　民主党は与野党対決型だった札幌市長選で勝利したが、道府県議選、政令市議選ともに議席を大幅に減らした。ただ、枝野幸男（ゆきお）幹事長（５０）は記者団に「民主党カラーを出せたところは十分戦えた。底打ちをして戻す流れはできた」と述べた。

　維新の党は、５月１７日の「大阪都構想」をめぐる住民投票の前哨戦とされた大阪府議選と大阪市議選で、維新傘下の地域政党「大阪維新の会」がともに改選前議席を上回り、第一党を維持した。

　公明党は政令市議選で、大阪の１人が落選し目標の「完勝」はならなかった。共産党は３４議席上積みした１１１議席で、４１道府県議選全てで当選。非改選の６都県を合わせ、議席がない都道府県議会を初めて解消した。

　前半戦の確定投票率は、知事選が４７．１４％で、道府県議選（４５．０５％）や政令市長選（５１．５７％）、政令市議選（４４．２８％）といずれも過去最低だった。統一地方選の後半戦は、一般市と東京特別区、町村の首長と議員の選挙を行い、２６日に投開票される。

　≪女性最多　２０７人≫

　４１道府県議選で当選した女性は前回比２７人増の２０７人に上り、過去最多となった。女性は今回、３７９人が立候補しており、当選率は前回から２．７ポイント増の５４．６％となった。女性が総定数（２２８４議席）に占める割合も過去最高の９．１％となった。

　党派別にみると、女性当選者が最多だったのは共産党で５８人。男女合わせた党の当選者は１１１人で、うち女性は半数を超えた。

　次いで多かったのは民主党の４５人で、党の当選者（２６４人）のうち１７．０％を占めた。

　当選者総数が１１５３人にのぼった自民党の女性当選者は３７人。安倍晋三政権は「２０２０（平成３２）年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする」との目標を掲げるが、今回の道府県議選に限れば、女性の割合は３．２％にとどまった。

　道府県別では、最多の神奈川県が１７人で、北海道１３人、京都府１２人、埼玉、兵庫両県が１０人。最少は山梨、愛媛、佐賀各県の１人だった。

　一方、１７政令市議選の女性当選者は１７８人に上り、総定数（１０２２議席）に占める割合は１７．４％だった。

　≪２１道府県で議席増　地方創生に弾み≫

　自民党は１２日に投開票された４１道府県議選のうち、大阪や栃木など２１道府県で議席を伸ばした。単独過半数を持つ議会も愛知など３県増えて２４県に拡大した。１０道県知事選で推した現職１０人の全勝と合わせ、安倍晋三政権が進める地方創生にも弾みとなりそうだ。

　道府県議選全体では、自民党は前回から３４議席増の１１５３議席を獲得し、議席占有率は前回から２．４ポイント増の５０．５％となった。前回に引き続き、大阪府を除く４０道府県で第一党を確保した。ただ、１月の知事選で自民党の推薦候補が敗れた佐賀や、現職６人が落選した埼玉など１６県では議席を減らした。兵庫など４県は前回から変化がなかった。新旧別では、全１１５３議席のうち現職は１００４人と８７．１％を占め、新人は１割強の１３６人にとどまった。

　一方、民主党は前回比８２議席減の２６４議席に後退し、目標とした改選前の３１４議席にも及ばなかった。３００議席に届かなかったのは２００３年以来１２年ぶり。議席占有率も３ポイント以上下がり、１１．６％となった。

　統一選初挑戦となった維新の党は、兵庫などで計２８議席を確保。諸派の「大阪維新の会」として戦った大阪では４２議席を獲得し、府議会の最大勢力を維持した。公明党は大阪市議選で１人が落選したものの、道府県議選では公認候補１６９人全員が当選した。議席占有率は前回から微増の７．４％となった。

　共産党は４１道府県の全てで計１１１議席を獲得した。非改選の６都県と合わせ、初めて全都道府県議会に議席を得たことになる。

　社民党は前回を１議席上回る３１議席を確保。生活の党と山本太郎となかまたちと次世代の党は議席を得られなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）