認可外の施設数は認可保育所の約３分の１だが、事故件数の突出ぶりが目立つ。これまでは事故報告は義務付けられておらず、自主的な報告を国が集計。死因や発生状況の分析は進んでいない。

　国は保育の受け皿拡充に向け４月から始めた「子ども・子育て支援新制度」で、新たに保育中の死亡、重傷事故を自治体に報告するよう義務付けた。ただ認可外には法的拘束力はなく、事故の検証方法も決まっていないなど、子供の安全確保に向けた課題が残る。

　厚労省のまとめでは、記録が残る０４～１４年の１１年間に、自治体を通じて報告があった保育中の死亡事故は計１６０件。このうち０６年には埼玉県川口市で子供の列に車が突っ込み、４人が死亡した。

　亡くなった１６３人の施設別内訳は、認可保育所が５０人、認可外が１１３人。年齢別では０歳児が８３人だった。厚労省は自治体や施設に再三にわたり事故防止を呼び掛けてきたが、毎年十数人が亡くなり、事故の減少にはつながっていない。

　比較的詳細な死因別のデータがあるのは１３～１４年のみ。亡くなった３６人のうち病死が７人、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）と窒息がいずれも３人で、死因不明が２２人に上った。睡眠中に亡くなったのは、この２年間で計２７人（うつぶせの状態で発見は１３人）おり、うち認可外が２１人だった。

　国は４月から新制度に移行した保育所や幼稚園、認定こども園に対し、市区町村への事故報告を義務付けた。再発防止策の一つとして、報告を基に発生状況などをデータベース化し、情報を随時公表する。

　認可外保育所や一時預かり事業などにも報告を求めるとしているが、法的な義務はない。事故の検証方法については、今秋をめどに結論をまとめる予定。

　≪「子供の安全」　監視体制の整備急務≫

　全国の保育所で、子供の死亡事故に歯止めがかかっていない実態が厚生労働省のまとめで分かった。国は待機児童解消を目指し、保育の受け皿拡大を急ピッチで進めているが、「車の両輪」となる子供の安全確保には事故の検証と再発防止策づくりが欠かせない。専門家は「認可外施設を含めたチェック体制を」と訴える。

　「虐待」疑いの通報も

　「あの日以来、心から笑えなくなった」

　昨年７月に宇都宮市の認可外保育施設で生後９カ月の山口愛美利ちゃんを亡くした母親（３７）は語った。

　施設や市を相手取った損害賠償請求訴訟の訴状などによると、両親は仕事のため不在で、宿泊保育を利用。愛美利ちゃんには下痢や高熱などの症状があったが、施設側は医療機関を受診させたり両親に連絡したりせず、脱水症などで死亡させたとしている。

　事故後、両親の元には別の子供たちが毛布にくるまれ、ひもで縛られた写真が匿名で送られた。虐待の疑いがあるとする複数の通報を受け、宇都宮市が昨年５月に立ち入り調査をしていたことも判明。母親は「実態を見抜けなかった行政の責任は大きい」と憤る。

　厚労省によると、２００４～１４年に保育中の事故で亡くなった子供は少なくとも１６３人。認可外の施設数は認可保育所の３分の１なのに、事故件数は２倍を超える。さいたま市では１１年に１歳女児が昼寝中に死亡。福島県でも１歳女児がうつぶせ寝で死亡し、福島地裁郡山支部が今年３月、施設側が注意義務を怠ったとして賠償を命じる判決を出した。

　認可外施設は保育士の数や子供１人当たりの面積といった基準が認可より緩く、行政の目も届きにくい。待機児童の受け皿として需要は高いが、深刻な保育士不足などで保育の質が十分とはいえない施設もある。

　施設を選べない状況

　厚労省は、重大事故が起きた場合、保育施設から自治体に速やかに報告するよう通知で求めてきた。だが報告内容は断片的で、保護者が原因追及を望んでも検証が行われることはほとんどなかった。

　４月から始まった「子ども・子育て支援新制度」では、保育所や私立幼稚園、認定こども園に対し、死亡・重傷事故の自治体への報告を義務化した。しかし事故の検証方法は明確に決まっておらず、認可外施設や一時預かり事業は法的義務の対象外。国は通知で報告を呼び掛けるとしているが、専門家は「徹底されるとは考えにくい」と疑問を呈す。

　保育事故に詳しい寺町東子弁護士は「待機児童が多い地域では、保護者が施設を選べない状況だ」と指摘。「報告や検証も大事だが、どの施設でも安心して子供を預けられるように、全国でチェック体制を整えるべきだ」としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■認可外保育施設　面積や保育士の配置人数など国が定めた設置基準を満たしておらず、都道府県知事などの認可も受けていない施設。認可保育所は国や自治体から財政支援があるが、認可外は原則保護者から徴収する保育料で運営する。待機児童の多い都市部では独自の基準を満たした施設を「認証」し、自治体が補助しているところもある。