保育料引き下げ

　子育て関連では、自治体が保育所などをつくる事業を国が支援する。妊娠から育児まで幅広い相談ができる「子育て世代包括支援センター」も各地に設けられる。仕事をしながら子育てするお母さんには朗報だが、待機児童をなくすまでの道のりはまだ遠い。

　年収が２７０万円未満の世帯では、３～５歳の幼稚園児の年間保育料が大幅に引き下げられることも決まった。ただ、保育園児も含めた幼児教育の無償化は見送られた。１４年度に実施された子育て世帯への給付金は継続されるが、金額は１万円から３０００円に減る。

　公立小学校の「３５人学級」は、教育効果がみられないとして財務省が４０人に戻すよう求めたが、これまで通り維持された。無利子の奨学金制度は対象枠が１万９０００人拡大した。低所得世帯の子供も大学などに通いやすくなりそうだ。

　柔軟な働き方

　人口が減る中で働き手を確保する狙いもあり、女性や高齢者が働きやすい環境が整備される。勤務地や職務を限定した正社員制度を導入する企業や、６５歳を過ぎても働ける企業を国が支援する。

　勤務時間を朝型に変えて長時間労働を減らす取り組みも後押しするほか、パソコンを使った在宅勤務「テレワーク」を拡大するなど、働き方を柔軟にしていく。サラリーマンがこれまでの働き方を見直すきっかけになるかもしれない。

　介護報酬は９年ぶりに引き下げられることになり、介護サービスの利用者負担は軽減されそうだ。治療法が確立していない難病への医療費の助成は大幅に拡充される。環境に優しい車を普及させるため、電気自動車（ＥＶ）を買った人には最大８５万円の補助金が出る。関心がある人の購入を後押ししそうだ。

　生活保護支給額ダウン

　消費税率が８％に引き上げられた昨年４月以降、２人以上の世帯の消費支出は１１月まで８カ月連続で前年同月を下回った。中でも低所得世帯は家計を切り詰めている。

　１４年度に実施した低所得世帯に現金を支給する措置は１５年度も続け、１回限りで１人６０００円を配る。ただ年金受給者らへの５０００円の上乗せは廃止される。

　消費税の再増税が延期されたため、年金額が少ない人への月５０００円の給付措置は、開始時期が１７年４月に延期された。生活保護費では、家賃に相当する「住宅扶助」の支給総額が引き下げられ、冬場の光熱費に充てる「冬季加算」も減額。いずれも低所得世帯には痛手になる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）