【２０１５年度予算案】子育て世帯恩恵　低所得層には痛手 (1/3ページ)

　「５０年後に人口１億人維持」との目標を掲げる安倍政権は、２０１５年度予算案で子育て世帯の支援を手厚くし、女性が働きやすい環境も整備する。一方、所得が少ない世帯は、生活保護などが縮小されて家計が厳しくなりそうだ。

　保育料引き下げ

　子育て関連では、自治体が保育所などをつくる事業を国が支援する。妊娠から育児まで幅広い相談ができる「子育て世代包括支援センター」も各地に設けられる。仕事をしながら子育てするお母さんには朗報だが、待機児童をなくすまでの道のりはまだ遠い。

　年収が２７０万円未満の世帯では、３～５歳の幼稚園児の年間保育料が大幅に引き下げられることも決まった。ただ、保育園児も含めた幼児教育の無償化は見送られた。１４年度に実施された子育て世帯への給付金は継続されるが、金額は１万円から３０００円に減る。

　公立小学校の「３５人学級」は、教育効果がみられないとして財務省が４０人に戻すよう求めたが、これまで通り維持された。無利子の奨学金制度は対象枠が１万９０００人拡大した。低所得世帯の子供も大学などに通いやすくなりそうだ。

柔軟な働き方