シンポジウム終了後、拓也さんは報道陣に対し、「こうした国際的な場を通じてわれわれの主張を言い続けることを（北朝鮮が）とても嫌っていることは事実で、圧力になることは間違いない。それを信じて言い続けていきます」と語った。

　国際化に過敏反応

　拓也さんの言葉通り、北朝鮮は国連で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を舞台として刑事訴追する動きが出た昨年から、拉致問題の国際化に過敏となっている。国連本部のあるニューヨークで開かれた今回のシンポジウムに対しても、北朝鮮の国連代表部が批判声明を出し、朝鮮中央通信は出席する山谷（やまたに）えり子拉致問題担当相（６４）を口汚く非難する論評を配信した。

　拉致問題の進展を図るため、国際社会の圧力は有効な手段の一つだ。被害者家族はこれまでも自らが訴え、国際社会を動かしてきた。２００６年には拓也さんと母、早紀江さん（７９）が米ワシントンで当時のジョージ・ブッシュ大統領（６８）と面会。ブッシュ氏は「大統領になってからもっとも感動的な会合だった」と語った。

　北朝鮮の人権侵害について調べていた国連調査委員会が１３年に日本で開いた公聴会では、早紀江さんらの訴えを聞いた当時のマイケル・カービー委員長（７６）が「世界で共有します」と評価。調査委員会はその後、北朝鮮を厳しく非難する報告書を公表し、ＩＣＣによる金第１書記の刑事訴追を浮上させる動きにつながった。

　被害者家族の高齢化

　だが、被害者家族の高齢化は進み、早紀江さんや父、滋さん（８２）は昨年には一時講演活動を休止した。普段は仕事で忙しい拓也さんが、大型連休を利用して今回の訪米に参加した理由には「若手が（活動を）受け継ぎ、動けるときは動かなくてはならない」という思いがある。

　５月２日に日本を出発し、ロサンゼルス、ニューヨークで訴えを続けた拓也さん。その中の発言では、家族の高齢化とともに、「日本で暮らしていた時間よりもはるかに長い時間を、自由を剥奪（はくだつ）された中で拘束されている」と拉致から３７年が過ぎためぐみさんが置かれた状況の残酷さを強調した。

　訪米日程の最後となったニューヨークでのシンポジウムで、拓也さんはこう呼びかけた。

　「人間が人間らしく生きるために、一日の終わりに家族と笑顔でだんらんで終われるときを迎えさせてあげるために、皆がわがこととして具体的な行動に出ようではありませんか」

　２００２年に被害者５人が帰国して以降、１人の被害者すら取り戻せていない。国際社会とともに、何より当事国である日本の力が今試されている。（ニューヨーク　森本昌彦／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）