前総長見解に矛盾

　五神氏は４月１７日、総長就任記者会見に臨んだが、軍事研究に関する自身の考えの表明はなかった。そもそも１９５９年と６７年に軍事研究禁止を確認した東大の評議会は単なる審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的義務はない。だが、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を自動的に継承してきた。

　その後、東大は昨年１２月に方針を転換。大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記し、軍民両用（デュアル・ユース）の技術研究を容認した。以前は「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていた。

　ところが、当時総長だった浜田氏（６５）は今年１月１６日になるとホームページ（ＨＰ）上で「軍事研究禁止は（中略）、重要な基本原則の一つ」としつつも、「個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要」と説明。禁止を掲げながら軍事研究を内包したデュアル・ユースを肯定するという整合性のないコメントを発表した。

　こうした浜田氏の声明について、東大東洋文化研究所の安冨歩教授は「軍事研究否定のポーズを示しつつ、実際は研究を可能にする矛盾した文章だ。原則を骨抜きにしてしまう。このような欺瞞（ぎまん）言語を使うと悪影響が大きい」と指摘。学内での動揺が広がっているのが実情だ。

　一方で、東大は３月、北京大（中国）、ケンブリッジ大（英国）、オーストラリア国立大の３校と全学規模で交流を深める「戦略的パートナーシップ」協定を相次いで締結。東大はこれまで、プリンストン大（米国）とのみ同様の協定を結んでいた。東大の軍事研究解禁に伴い、中国がデュアル・ユースの最先端技術を自国の軍事技術に利用する可能性もあるわけだ。

　新学期で混乱も

　世界の主要国が産学官軍の協力による安全保障分野の研究開発にしのぎを削る中、日本では国外への「頭脳流出」も目立つ。

　例えば東大では人型ロボットの開発を進めてきた研究者ら有志が２０１２年、肌が合わない東大を離れ、ベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」を立ち上げた。シャフトは１３年１１月、ロボット事業に意欲を示す米グーグルに買収され、翌１２月には米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストの予選で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など強豪１５チームを抑えトップの成績を収めた。

　文部科学省幹部は１３年１１月の衆院文部科学委員会で「軍事研究を禁止する全学の内規は東大に存在していない」と明言した。軍事研究解禁を肯定する内規を制定すればガバナンスの確立も容易になるが、広報課は「考えていない」と後ろ向きだ。このままの曖昧路線が続けば現場の教授や学生が軍事研究の扱いに困る場面も出てきそうだ。（比護義則／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）