首相は憲法９条の下で日本の防衛態勢を規定してきた「専守防衛」について「今回の（法制）整備にあたり、専守防衛の考え方は全く変わりない」と述べ、集団的自衛権の限定的な行使は専守防衛を逸脱していないと強調した。

　政府は、新たな憲法解釈で、単に他国が攻撃されただけでは集団的自衛権は発動できず、その攻撃により「わが国の存立が脅かされる」ことなどを武力行使の要件としている。首相は「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で、日本の存立が脅かされる。（攻撃から）防衛するのは専守防衛だ」と答弁した。

　また、専守防衛の枠内で集団的自衛権を行使できる例として、中東地域のホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、「現在、他の例は念頭にない」と述べた。

　野党側が「戦闘継続中の機雷掃海は危険だ」と指摘していることを踏まえ、首相は「実際のオペレーション（作戦）は政策的な判断で、戦闘が行われていない時しか実施しないだろう」との見解を表明。具体的な状況として「停戦合意が事実上なされていても、法律上は成り立っていない場合がある」と指摘した。

　また、中国の海洋進出を念頭に「南シナ海や東シナ海で起こっていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持する抑止力を効かせていく。相手側に隙があると思わせないことが大切だ」と述べ、抑止力強化の必要性を強調した。

　法整備に伴う自衛隊員のリスクについては「極小化する措置を規定しているが、リスクは残る」とした上で、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」と述べた。

　≪後方支援　「戦闘」に接近か否か≫

　自衛隊が物資補給や輸送など他国軍への支援活動する「現場」をめぐっては、新たな安全保障法制は「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、自衛隊による他国軍支援を可能としている。自衛隊が「戦闘現場」に近づくのか、そうでないのか－。この日の論戦では政府と民主党の見解が分かれた。

　政府はこれまでイラク復興支援活動などの国際協力で、物資輸送や補給といった活動を「非戦闘地域」でしか認めず、朝鮮半島有事などを想定した現行の周辺事態法も後方支援の活動範囲を日本の領域と非戦闘地域に限ってきた。

　非戦闘地域とは「現に戦闘が行われておらず、今後とも戦闘が行われない」と定義され、特別委で中谷元（げん）・防衛相は「非戦闘地域は長期間を想定して固定的に区域が設定され、柔軟な活動ができなかった」と問題点を指摘。「新たな仕組みでは常に情勢を踏まえた判断がされる。自衛隊が活動する期間に戦闘が発生すると見込まれない場所であり、（非戦闘地域との比較で）安全性に相違点はない」と強調した。

　だが、民主党の大串博志氏は「現場の状況判断で、戦闘現場になる、ならないを判断しなくてはならない。ものすごい負担が現場にかかる。なぜかというと、戦闘現場に近接するからだ」と訴えた。

　これに安倍晋三首相は「全く逆だ」と指摘。その上で「自衛隊が活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を選ぶが、そうでなくなる可能性はある。指揮官の正しい判断で、危険な状況になる前に柔軟に（活動場所を）移すことができる」と説明。法改正によって、「戦闘現場」に接近し、自衛官の身に危険が及ぶ可能性が高まるという大串氏の主張に反論した形だ。

　「自衛官のリスク」をめぐっては、民主党の岡田克也代表も論戦を挑んだ。

　岡田氏は「輸送する場所も現に戦闘が行われている現場以外だったらいいのであれば、リスクが高まらないとはいえない」と指摘した。

　中谷元防衛相は「確かに今回の法律によって任務のメニューは増える。リスクが全くなくなるわけではない。いろんな情報を入手して実行可能なものを選び、事前に国会に承認をいただいて部隊を送り出す。派遣された隊員もリスクを極小化して任務を遂行する」と説明した。

　岡田氏は質疑がかみ合わないことにしびれを切らし、「リスクがかなり高まるのではないかと議論をしている。リスクが高まるのがダメだと言っているのではない。そこが正直ではないから議論が深まらず国民の疑念が解けない」と不満を漏らした。

　≪自衛官５４人自殺≫

　防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が空自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人の計２９人。

　防衛省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）