特別委は１３日、採決の前提となる中央公聴会と一般質疑を予定している。その後の日程は未定だが、与党は１０日で審議が１００時間を超えたのを機に採決環境が整いつつあると判断。１５日に首相が出席して締めくくり質疑を行った後に採決し、１６日の衆院本会議で可決・通過させたい考えだ。安倍首相は１１日午後、視察先の宮城県南三陸町で記者団の質問に「いつ採決するかは委員会で判断いただきたい。いずれにしても決めるべき時には決める」と答えた。

　自民党の二階俊博（にかい・としひろ）総務会長（７６）は和歌山市内で記者団に「（１５日を）目安にして１、２日ずれるかはそのときの状況判断だ」と述べ、遅くとも１７日までに採決されるとの見通しを示した。

　一方、野党は集団的自衛権の行使要件が曖昧だと追及。行使を禁じた従来の憲法解釈に反するとして、民主、共産両党は「法案を撤回すべきだ」（志位和夫（しい・かずお）共産党委員長）と主張している。

　維新は８日に個別的自衛権を拡張する内容の対案を提出し、民主党と共同で対案の一部となる「領域警備法案」も提出した。維新の松野頼久（まつの・よしひさ）代表（５４）は「充実した審議が行われなければ、採決を欠席する可能性は大いにある」と牽制（けんせい）している。与党は採決への協力を引き出そうと、１４日に維新と再協議する。結果次第では採決が２１～２４日の間に先送りされる可能性があるとの見方もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）