同国では今年５月に総選挙が行われ、与党連合の国民戦線が２０１７年までに新車販売価格を２０～３０％引き下げることを公約に掲げて勝利した。ＭＡＡはこの公約が値下げを期待する消費者の買い控えにつながったと分析している。

　政府の値下げ公約は、現在、車種によって６５～１２０％を課している物品税の減税が念頭にあるとされる。これに対してＭＡＡのアイシャ会長は物品税が年間７０億リンギット（約２１９５億円）の税収となっていることを指摘し、減税は赤字削減を目指す政府方針と矛盾するとの見解を表明。「値下げはメーカーの判断に委ねるべきだ」として物品減税への反対姿勢を鮮明にした。

　また、同国では個人負債の増加にともなってバンクネガラ（中央銀行）が自動車ローンを含む個人融資の規制強化に動き出しており、新車販売にも低所得層の買い控えなどの逆風になるとみられている。アイシャ会長も「下期は自動車業界にとって試練の時となる」と述べた。

　一方で、メーカー各社は巻き返しに向けて販促活動を強化中で、年後半にかけては新モデルの投入も相次ぐ予定だ。政府も新車販売の減速を受け、通産省幹部が自動車の物品減税を今すぐに行う予定はないと言明。新車の販売価格はメーカーが決定するため、たとえ物品減税が実施されても値下げに直結するかどうかは不透明だとの見解を示した。

　専門家は消費者の買い控えについて、「値下げ期待はメディアの報道による雰囲気先行の要素が強い」と述べ、下期はメーカーの販促、新モデル投入が功を奏して販売が持ち直すだろうと予想した。

　こうした流れを受け、ＭＡＡは今年の年間販売目標を前年比２％増の６４万台に据え置いている。

　なお、上期のメーカー別ではプロドゥアが前年同期比４．３％増の９万６８７３台で首位、プロトンが６万４７８２台（１１．１％減）で２位と国民車メーカー２社が２強の地位を守った。

　以下、トヨタが４万３７４７台（１５．１％減）、日産が２万６２６８台（５８．９％増）、ホンダが２万１８６９台（約２．２倍増）と日系各社が続いた。（シンガポール支局）