恩赦法案は政治関連の違法行為で受けた有罪判決を無効とする内容を含み、インラック首相の実兄で有罪判決を受けたタクシン元首相も対象に含めていた。これに反発した反タクシン派が抗議活動を展開し、法案は廃案となる見通しだ。

　しかし、反タクシン派が恩赦法の廃案を求めるだけでなく政権打倒へ向けて抗議活動を継続する方針を固め、タクシン派がこれに対抗する動きを見せはじめるなど、事態が拡大。今月２５日には反政府デモが激化し、財務省の建物などが占拠された。

　こうした動きに対し、タイ観光協議会は、大衆運動の激化は観光業の打撃になるとして事態の沈静化を訴えた。今年の外国人観光客数は目標の２６２０万人を突破する可能性が高いが、政治情勢が観光客の足を遠ざける恐れがあるとの見解だ。

　同協会のピヤマン会長は、抗議活動が来年１～３月期まで長期化する事態となれば、同期の外国人観光客数は今年の１～３月期に比べて１０％以上減少すると予想。「国内旅行が経済失速で勢いを失いつつあるなか、外国人観光客が減少すれば大きな打撃となる」と述べ、政府に対して事態の早期収拾を訴えた。

　タイでは０８年から０９年にかけてタクシン派と反タクシン派の対立が激化し、スワンナプーム国際空港占拠事件などが発生。これが影響して観光客数が伸び悩んだ。今回の事態を沈静化して国内に安定を取り戻せるかどうか、インラック首相の政治手腕が問われている。（シンガポール支局）