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規制改革会議が初の公開討論 議長「国民の理解で後押し」
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政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は28日、会議をインターネット配信で公開する初の「公開ディスカッション」を行った。討論を公開することで、規制改革に対する国民の社会的関心を高め、意見を反映させる狙いがある。来年6月の取りまとめに向け、今後もテーマを検討し、複数回公開するとしている。
会議の冒頭、稲田朋美規制改革担当相は「国民の理解がなければ、規制改革は進まない。議論の中身を知ってもらい、改革を後押ししてもらう必要がある」とあいさつした。
この日は、東日本大震災を機に需要が高まっている老朽化マンションの建て替え促進と、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の拡充に関する規制について議論した。
各省の担当者が現在の規制について説明した後、規制緩和に賛成と反対のそれぞれの立場の有識者が主張を展開した。
老朽化マンションの建て替えについては、区分所有法で、区分所有者とされるマンションの所有者と居住者の5分の4以上の賛成が必要としている点などを議論した。
参加者からは「遠隔地に住んでいて、意見表明ができない所有者を反対票とせず、意見表明をした者だけで議決できないか」「所有権は保護が原則。乱暴な議論は憲法が定める財産権の侵害になりかねない」といった意見が出された。
規制改革会議では、この日の議論や寄せられた意見も踏まえ、規制改革の方向性を決めるとしている。