これまで特殊性があるため普及していなかったが、施設取得や運用などのガイドラインを６月にも策定し、参入しやすくする。これにより同ＲＥＩＴの第１号組成を年内にも実現させたい考えだ。

　政府が乗り出すのは、高齢者人口増加によって、ヘルスケア施設が不足する可能性が高いためだ。そこで、個人金融資産や民間資金を活用して、新設や既存施設の改修などを進め、供給増加を図る。新しいタイプの商品を追加することで、国内金融市場の活性化も狙う。

　国土交通省によると、ＲＥＩＴで先行する米国ではすでにヘルスケアＲＥＩＴが一般的になっており、ＲＥＩＴ投資の１３％を占める。国内では、オフィスビルなどを投資対象にするＲＥＩＴで、数件のヘルスケア施設が含まれている程度で、普及が進んでいない。介護などのサービスが不可欠で、オフィスビルや倉庫、ホテルといった不動産物件などに比べ、特殊性があるからだ。

　そこで、政府としては今年６月をめどに、ヘルスケア施設の建設や取得、運用に関しての留意点、資産価値評価などを整理したＲＥＩＴのガイドラインをとりまとめる。施設取得のモデル事例も紹介する。

　ヘルスケアＲＥＩＴを活用すれば、事業者は施設を所有することなく、サービスだけに専念できる。このため、資金面での参入障壁が低くなり、施設の供給促進が進む効果も期待できる。三井住友銀行は昨年１０月に、同ＲＥＩＴ立ち上げのための新会社を設立している。

【用語解説】不動産投資信託（ＲＥＩＴ）

　多くの投資家から集めた資金でオフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産を購入し、家賃収益や売却益などを投資家に分配する金融商品。２０００年１１月に施行された改正投資信託法によって誕生した。株式と同様に証券取引所に上場されているものもあり、証券会社を通じて売買できる。現在、東京証券取引所には４３銘柄が上場している。