同国政府は１２年に国民の健康増進と税収増を目的に改正法を制定し、翌１３年から酒・たばこの物品税の値上げを実施していた。１３年の改正法による税収押し上げ効果は５１４億ペソで、政府の事前予想３４１億ペソを大きく上回った。押し上げ効果の内訳はたばこが４２１億ペソ、酒が９３億ペソとなっている。

　また、同省は１３年のたばこ製造業者の工場出荷量が４９０万箱となり、前年の５８０万箱から１５．５％減少したと指摘。喫煙者の減少にも貢献したとしている。

　このほかにも酒・たばこの税収増によって１４年の保健省の予算が８３７億ペソと、１３年の５３０億ペソから大幅に増加した。これによりフィリピン健康保険公社が運営する公的健康保険への加入世帯が昨年の５２０万世帯から、今年は１４７０万世帯に増加する見通しだ。

　現地紙マニラ・タイムズによると、世界銀行はこうしたフィリピン政府の取り組みを高く評価している。世銀幹部は同国の酒・たばこ税の改正を「記念碑的な成功」と持ち上げ、「他の東南アジア諸国に波及することを期待する」と述べた。

　改正法では１７年まで段階的な増税が毎年実施されることが規定されている。今年も１月から、たばこは１箱当たり２～５．５ペソ、酒は蒸留酒が来年までの据え置きとなったものの、ビールなど醸造酒が１リットル当たり１～２ペソ引き上げられた。政府は今年の酒・たばこの物品税徴収額を１０４８億ペソと見込む。

　一方、たばこ製造業者の間では、フィリピンのたばこ販売価格は増税後でも他の東南アジア諸国と比べて安く、全体の消費量は変わらないとの見方が一般的だ。税制改正によって密輸品が増加したと指摘する専門家もおり、今後も同国の酒・たばこをめぐる議論は続きそうだ。（シンガポール支局）