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国内「増税影響は限定的」大規模緩和を継続へ 日銀が金融政策決定会合
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日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、消費税増税後の景気の現状を議論した。同日午後に発表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「増税の影響は限定的」などとする認識を示し、日本経済が回復基調を維持していることを確認する見通し。昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続も決める方針だ。
増税から約１カ月が過ぎ、日銀は消費者物価や個人消費に与えた影響を議論。増税による景気の落ち込みは現在のところ想定内にとどまっているとみている。国内景気の現状判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」とした表現のまま据え置くとみられる。景気の先行きは、輸出や設備投資の持ち直しで、夏ごろに回復軌道に戻るとみている。
黒田東彦総裁は３０日午後に記者会見し、政策決定の背景などを説明する。
