金融庁はこれまで別々だった検査局と監督局の職員を９月にワンフロアに集約する。法令順守や財務面など個別事案を集中的に検証する検査局職員と、事業内容など業務を日常的にモニタリングしている監督局職員が一体で地銀各行の経営課題を洗い出し、必要に応じてすみやかに立ち入り検査を行えるようにする。

　担保を前提にした融資のあり方も見直すよう促す。

　取引先企業の事業の成長可能性を検証し、会計士や企業再生の専門家を派遣したり、海外販路の開拓事例を紹介するなどし、顧客企業の経営改善につなげることで成長分野への新規融資を増やす。事業の相乗効果が見込めれば、地銀同士の再編や連携も模索する方針だ。

　金融庁によると地銀の平成２５年３月期の中小企業向け融資は、貸出金利から調達コストや経費を差し引いた収支が計１０６行の２割強で赤字だった。３７年の中小企業向け貸出残高も１２年と比べて、全ての都道府県で減少。１７自治体が１５～２０％減少し、３自治体は２０～２５％減少すると予測する。

　融資拡大に各行は躍起だが、すでに足元の貸出残高の伸びは鈍化しており、人口減少が進めば貸出残高の減少に拍車がかかる。

　資金運用でも不安を抱える。地銀の有価証券残高９０兆円のうち約４０兆円は国債が占める。足元の長期金利は０・５％台に低下しており、高い運用益は見込めない。国の財政再建が進まなければ、国債価格が急落して損失が出る懸念もある。

　地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増しているが、金融庁は、貸し出しの利回りが想定を下回っていても経営計画を見直さなかったり、金利変動リスクの試算がずさんなど「危機感が欠如したまま」（同庁幹部）の地銀が少なくないとみている。

　政府は、日本経済の再生に向けて地方活性化を重視しており、地銀の経営基盤を抜本的に底上げすることで、地域の起業支援や中小企業の競争力強化につなげたい考えだ。