■「できること、何でもやる」目標死守へ強い決意

　海外メディアが「黒田バズーカ」と評した平成２５年４月の大規模金融緩和以降、全く動かなかった黒田日銀が繰り出した“サプライズ緩和”は、市場に景気浮揚の期待感を高めた。だが、緩和を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁に「してやったり」の空気はない。

　「駆け込み需要の反動や原油価格の下落が長引くとデフレマインドの転換が遅れる可能性もある。そのリスクを未然に防ぎ、物価目標実現のためにできることは何でもやる」。口をついたのは、「２年で２％」の物価上昇目標を死守するという強い決意表明だった。

　４月の消費税増税後の長引く個人消費の低迷に、欧州や中国の景気減速が重なり、政府・日銀が当初描いた景気回復・デフレ脱却のシナリオには誤算が生じているためだ。

■総裁の強気スタンス、「限界になった」の見方も

　３１日公表の９月の経済指標では、有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化し、堅調だった雇用情勢に影が差した。１世帯当たりの家計消費支出は６カ月連続のマイナス。企業業績はおおむね好調だが、自営業などを除くサラリーマン世帯の実収入も１２カ月連続で減少した。「増税による（物価上昇で）実質賃金の低下が原因」（総務省）だ。

　足元の物価動向も、デフレ脱却への歩みが怪しくなってきている。増税分を除く物価上昇率（生鮮食品除く）は今年４月に前年比１・５％を記録したが、原油安などが響き物価の伸びは鈍化。９月は１・０％と、１％割れが目前だ。今年度後半から２％に向けて回復していくとしていた黒田総裁の見立てとは乖離している。

　日銀が今回、追加緩和に動いた背景を、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「黒田総裁のこれまでの強気スタンスが限界になったということ」と分析する。

　一方、黒田総裁と二人三脚で日本経済の再生を主導する安倍晋三首相には、年末に向けて消費税率を８％から１０％に引き上げる再増税に踏み切るべきかの判断時期が迫っている。

　「軽減税率実施などの条件付きながら、再増税容認の空気が醸成されていくのではないか」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）。政府・日銀にとって追加緩和のカードを切るにはここしかないタイミングだったともいえそうだ。（藤原章裕、万福博之）