ＬＴＥ表示に総務省が統一基準　業界側は躊躇ムード…なぜ？ (1/4ページ)

　急速な普及が予想されるスマートフォン（高機能携帯電話）の高速通信規格「ＬＴＥ」をめぐり、総務省が通信速度やカバーエリアの統一的な算定・表示基準の策定に乗り出した。

　現状では算出方法が異なる独自の基準で各社がアピール合戦を繰り広げており、消費者の混乱を招いているとの批判は強い。同省は早ければ２０１４年度にも統一基準を導入して各社に対応を促したい考えだが、業界側には実効性に疑問を投げかける声もあり、官民の足並みがそろうかどうか不透明さも残る。

　ルールなき広告合戦

　「広告表示の社内承認プロセスを厳格化し、より一層分かりやすい表示に努めたい」。ＫＤＤＩ（ａｕ）が東京都内で１９日開いた株主総会で、両角寛文副社長は株主に陳謝した。ＬＴＥのカバーエリアを過大表示したとして、５月２１日に消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を受けたからだ。

　同社は昨秋以降、「ＬＴＥの人口カバー率は２０１３年３月時点で９６％に達する」と宣伝。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」も対象に含んでいるとしたが、実際にはアイフォーン５を除いた機種のカバー率が９６％で、アイフォーン５は３月末時点でわずか１４％にすぎなかった。

ソフトバンクモバイルが展開の比較広告も物議