建設業で外国人受け入れ拡大　“五輪需要”で労働力逼迫 (1/2ページ)

　政府は２４日、建設業界の人材不足の解消に向けて外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。東日本大震災からの復興や公共工事に加え、２０２０年の東京五輪開催に伴う工事で逼迫（ひっぱく）している労働力の需給緩和を目指す。３月末までに緊急対応策を決め、１５年度から受け入れができるよう準備する。

　菅義偉官房長官は会議で「建設業は構造問題に直面しており、人材がより枯渇する恐れがある」と指摘。「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要」との認識を示した。

　緊急対策は、現場に実習生を受け入れている「外国人技能実習制度」の最長期間を現在の３年間から延長し、認められていなかった再入国を可能にすることなどが検討される見通し。現在は主に中国やベトナムなどアジア諸国から来日して働いている約１万５０００人の労働者を増やすことを検討する。

小泉政権以降に公共事業が縮小され、建設業の就業人口は大幅に減少