建設業で外国人受け入れ拡大　“五輪需要”で労働力逼迫 (2/2ページ)

　会議に参加した太田昭宏国土交通相は「建設業界の高齢化など、構造的な問題を中長期的に解決する」とした上で、外国人技能労働者の活用について「インフラ海外輸出における、現地の担い手を確保することが必要」との考えを示した。

　小泉政権以降に公共事業が縮小されてきたことで、建設業の就業人口は大幅に減少。総務省によると１２年は約５０３万人と、ピーク時の１９９７年に比べ、３割近く減った。人材確保に向けた待遇改善も急務だ。

　国土交通省は同日、公共工事にかかる費用を積算する際に活用する、コンサルタントや設計に関わる専門技術者を対象とした設計業務単価を、１５年度から全国平均で前年比４．７４％引き上げると発表した。

　現場を支える労働者を対象とする労務単価も、近く決める方針だ。