甘利明経済再生担当相は11日の閣僚懇談会で、消費税率引き上げ前後の個人消費の動向を報告した。
内閣府によると、家電販売は、3月に駆け込み需要で前年比約90%の大幅増に対し、4月第1週は約20%減と顕著な反動減が見られた。「駆け込みが強かった品目を中心に、前年割れの状況」(食品スーパー)や「駆け込みの反動に加えて、消費者が様子を見ている」(大手住宅メーカー)という声があった。
一方、「3月に駆け込み需要がなく、客足が遠のくなど反動減は見られない」(飲食チェーン店)、「受注が残っており、販売を下支えしている」(自動車メーカー)と、反動減の影響は少ないとみる声もあった。
内閣府は、個人消費について月ごとのデータだけでなく、週ごとのデータも公表する方針。