全銀協、ネットバンキング不正に指針　対策不十分な企業は補償せず (2/2ページ)

　警察庁によると、不正送金の被害額は今年に入って急増し、８７３件、１４億１７００万円（５月９日時点）と、既に昨年１年間の被害額（１４億６００万円）を上回った。送金額の上限が大きい企業の口座が狙われているという。

　全銀協の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１７日の記者会見で、「（銀行に）法的責任はないと考えられる場合でも、経営戦略などの観点から、個別行の判断として法人客への被害補償を検討する」と語った。

　個人は企業よりも資金力がなく、過失がなければ原則として被害を全額補償する。

　■企業に求めるセキュリティー対策

　（１）使い捨てパスワードなど銀行が導入しているセキュリティー対策の実施

　（２）基本ソフトなど各種ソフトウエアの最新版への更新

　（３）メーカーのサポートが切れたソフトの使用禁止

　（４）最新のセキュリティー対策ソフトの導入

　（５）ネットバンキングパスワードの定期的な変更

　（６）銀行が指定した正規の手順以外での電子証明書の利用取りやめ