外国法弁護士、売り手市場の背景 国際訴訟リスク高まり雇用増 (1/4ページ)

2014.9.12 06:13

外国法事務弁護士の登録者数

外国法事務弁護士の登録者数【拡大】

 グローバル化の進展に伴い、日本企業はコンプライアンス(法令順守)や知的財産権などの国際訴訟やトラブルのリスクに直面している。進出先の国の法律や習慣などに不慣れだと、不利な扱いを受けるケースも少なくない。そんな中、外国の法律に関する事務に精通する弁護士を雇用する企業が増えている。企業法務の役割がトラブルなどの事後処理だけでなく、事前予防や事業戦略の意思決定に関与するなど、拡大していることが背景にある。

 商機拡大に不可欠

 法務部をグローバル組織にしているのが、ユニクロなどの衣料品ブランドを世界で展開するファーストリテイリング。日本のほか米国、欧州、アジアの主要国の現地法人で弁護士を抱えている。

 法律事務を取り扱える国・地域の内訳は、米国9人、日本3人、中国4人、フランス2人、台湾2人のほか、韓国、シンガポール、インドネシア、コロンビア各1人(複数国の有資格者を含む)。同社では3年以内にグローバルでの法務部を50人にし、このうち約40人を弁護士にする計画だ。

例えば、海外に新規の店舗や生産拠点をつくる場合…

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。