老朽原発は廃炉？　延長？　電力各社迫られる判断 (2/2ページ)

　関電は「具体的な廃炉の検討には入っていない」（八木社長）とするが、廃炉もしくは延長に伴う費用と、その効果を慎重に見極めて対応を決める考えだ。

　そのほか、稼働から３８年が経過した九電の玄海原発１号機（佐賀県、出力５５万キロワット）や、同じく４０年たつ中国電力の島根原発１号機（島根県、出力４６万キロワット）などは、廃炉も含めた検討が進められている。

　ただ、廃炉を決める場合は建物など原発の資産価値が減るため、損失を計上する必要があり、電力会社の財務悪化に拍車がかかる恐れがある。経産省は廃炉による経営影響を緩和するため、会計制度の見直しなどを打ちだしている。