パナソニックや東芝、特許を外部にライセンス供与　外貨獲得に期待 (1/2ページ)

　電機メーカーが自社の特許を外部にライセンス供与するなどして活用する動きが広がっている。パナソニックは特許など知的財産に関する業務を担当する新会社を設立、１０月に営業を開始する。東芝も今年から専門組織を設置し、自社で使わない「休眠特許」の収益化を狙う。日本経済の貿易赤字が続く中、特許は外貨獲得手段としても期待される。

　パナソニックが設立した新会社「パナソニックＩＰマネジメント」（大阪市）は、特許の出願や権利化、管理、譲渡に関する交渉など、グループ内の知財業務を一括して担当する。

　別会社にすることで業務を効率化し、経費を削減するのが目的だが、休眠特許やライセンスの活用などにも力を入れていく方針だ。

　一方、東芝は１月、半導体部門に休眠特許などの活用に取り組む専門チームを設置。ライセンスビジネスに詳しい外国人の専門家を責任者に招いた。

主力の記憶用半導体では情報漏洩に注意を払う