仮想通貨取引所運営、安全性アピール　エターナルリンク・小野寺利晃社長 (1/2ページ)

　今年１月、日本に新たな仮想通貨が上陸した。通貨名は「エターナルコイン」。日本ではネットベンチャーのエターナルリンクが取引所を運営している。仮想通貨は普及が進む一方、安全性に対する懸念が払拭されていないが、同社の小野寺利晃社長は「仮想通貨が危険という間違った認識を改めてもらえるようにしたい」と普及に意欲をみせる。

　－－エターナルコインとは

　「リップルと呼ぶ米国のシステムを使った通貨で、日本では当社が総代理店として唯一の取引所を運営している。後発の通貨で、現段階では日本でしか流通していないが、夏にはフィリピンでも取引所が開設される方向だ。信頼のある“日本ブランド”を足掛かりに、アジア全体へ広めようとしている」

　－－仮想通貨の普及ではビットコインが先行している

　「ビットコインは店などで決済に使う際、送金終了までに１０分程度の時間がかかる。これに対し、エターナルコインは２、３秒で済み、使いやすい。（ビットコインと違い）発行元があり、取引所が１カ所しかないので、安全も確保しやすい」

　－－仮想通貨は投資目的で所有する人が多い

　「現在、約１７００人が所有している。年齢は１８歳ぐらいから７０代まで幅広い。仮想通貨には発行枚数に上限がある。株と同じく、欲しければ取引所を通して所有者から買うため、価値が上下する。一方、価値が上がるには、利用シーンが拡大し、決済できる店が増えなければならない。エターナルコインはすでに飲食など約４０店舗が決済に対応している。年内には１０００店舗を目指したい」