トヨタが家族手当を見直しへ　配偶者＝廃止、子供＝４倍増に

　トヨタ自動車が「家族手当」を見直し、月約２万円の配偶者への手当てを廃止する一方、子ども１人あたりの手当てを現在の約４倍の２万円に増額する方向で労働組合と協議していることが７日、わかった。会社側は来年以降、段階的に実施したい考え。子育て支援や女性の就業促進に力を入れる政府と足並みをそろえる格好だ。

　トヨタは現在、家族手当として、社員の妻（夫）らが働いていない場合や年収１０３万円以下の場合に月１万９５００円を支給、さらに子ども１人あたり原則５千円を支給している。

　新制度に移行した場合、社員の妻が専業主婦で子ども２人の家庭は支給額は２万９５００円から４万円に増え、専業主婦で子どもがいなければ１万９５００円から０円に減る。共働きで子ども２人の場合は現在は２万４５００円だが、４万円に増えることになる。

　労使は現在、配偶者への手当てを完全に打ち切る時期や、支給対象などをめぐって協議している。

　経済界を代表するトヨタの取り組みは他の大手企業にも影響を与えそうだ。